巻頭言
　エンジニアと二刀流

　　　ENEOS 株式会社　常務執行役員
　 　　木村 裕之

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炭酸ナトリウム過酸化水素付加物（過炭酸ナトリウム）の熱危険性

労働安全衛生総合研究所 研究員
西脇　洋佑

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　ナトリウム過酸化水素付加物は漂白剤や洗浄剤、酸化剤、ガス発生剤など として広く利用される化学物質であるが、酸化性の物として可燃性の物質や水 との接触時に熱危険性が上昇する恐れがある。本稿では炭酸ナトリウム過酸化 水素付加物に関する過去の研究や実験データを基に、その熱危険性と取り扱 いの注意点について整理を行った。

はたらく人のウェルビーイングの「見える化・定量評価」 ～産業安全行動分析学（BBS）による「最適化」を目指して～

　　長岡技術科学大学准教授
北條　理恵子

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　持続可能な開発目標の8「働きがいも経済成長も」に伴い、職場におけるウェ ルビーイング向上には今や多くの企業が関心を持ち、様々な形で取り組みを始 めている。しかしながら、複数領域で多様な定義が存在するため実態が相互理 解されにくいこと、客観的・定量的な計測法や講じた取り組みの有効性評価の 方法が構築されていないなどの課題を抱えている。本稿では、ウェルビーイング という新たな概念を主流にこれからの労働安全の方向性について概要を記す。

事故分析手法PFAと安全対策の経済的評価の紹介

　　（国研）産業技術総合研究所安全科学研究部門主任研究員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 牧野　良次

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　製造現場での事故は事業場だけでなく近隣にも損害をもたらす。しかし個々の 事業場レベルでは事故は必ずしも頻繁に発生するものではなく、リスク低減の モチベーションを保ちにくい側面がある。本稿では危険に対する感度を高める ためのアイデアとして「事故分析手法PFAによる事故進展フロー図」と「安 全対策の経済的評価」を紹介する。

自動車の安全性について　その1

　　元日産自動車
千葉　晃司

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　自動車の安全性向上には、衝突事故に対応した衝突安全と事故を未然に防ぐ 予防安全の二つがある。その1 では、衝突安全、すなわち前面衝突、側面衝突、 後面衝突、歩行者保護性能について、各衝突事象とそれに対応した構造につい て解説する。

自動車の安全性について　その2

　 　元日産自動車
千葉　晃司

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　自動車の安全性向上には、衝突事故に対応した衝突安全と事故を未然に防ぐ 予防安全の二つがある。その2 では、安全予防、すなわち踏み間違い衝突防止 システム、緊急ブレーキシステム、車線逸出防止支援システム、インテリジェント トレースコントロール、緊急操舵回避支援システム、後側方衝突防止支援シス テム、後退時衝突防止支援システムなどについて説明するとともに、電気自動 車の安全性についても解説する。

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巻頭言
　安全・安心へ向けた総合安全工学研究所の役割

　　　公益財団法人総合安全工学研究所　専務理事
　 　　中村　順

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生産年齢人口減少時代におけるヒューマンファクターズの課題

早稲田大学理工学術院教授
小松原　明哲

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　生産年齢人口減少の中でのヒューマンファクターズの課題について展望する。 具体的には、人手不足によるヒューマンエラーの多発への対応、職場人材のプロ ファイルの多様化を受けた教育訓練、職場のユニバーサルデザイン化などである。 さらには安全へのアプローチとしての Safety-Ⅰと Safety-Ⅱの要点を述べ、 Safety-Ⅱについてはレジリエンス能力を向上する取り組みの重要性を指摘する

可燃性物質の事故の特徴～事故統計からわかったこと～

　　（独）労働者健康安全機構　労働安全衛生総合研究所
板垣　晴彦

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　産業現場で起きた爆発・火災事故および消防庁による危険物施設での事故に 関する資料を用い、可燃性液体と可燃性固体の視点から事故の特徴を調査し た。そして、原因物質の物性値と死傷者数の関係、災害規模曲線によるリスク分 析、危険物施設での火災・流出事故の件数と原因などを報告する。

屋外タンク貯蔵所の安全に係る審査

　危険物保安技術協会　事故防止調査研修センター　次長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 太田　淳

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　1974 年に岡山県倉敷市で発生した屋外タンク貯蔵所からの大量の重油流出 事故は、瀬戸内海の約 1/3 を汚染するという大きな社会問題となった。そこで、 危険物施設の安全対策の充実を図るため屋外タンク貯蔵所に関する規制の強 化等を目的とする消防法令が改正された。本稿では、危険物保安技術協会が 実施している屋外タンク貯蔵所の技術的審査の内容等を紹介する。

製品寿命の腐食・防食

　　北海道大学客員教授
藤田　栄

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　製品寿命、我が国の耐久消費財の平均使用年数と買い替え理由、自動車・住 宅・社会資本の寿命に関わる最新情報をまとめた。さらに大気腐食評価のた めの腐食試験法適用の課題と成功例を紹介し、構造材料の寿命予測の今後 の在り方を述べた。

研究所紹介第３回 海上技術安全研究所

　 　　（国研）海上・港湾・航空技術研究所
　　　　 海上技術安全研究所　主任研究員
木村　新太

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　国土交通省が所管する国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上 技術安全研究所は、その起源となる船用品検査所まで遡ると設置から100 年 を超える歴史を有する研究機関の 1 つである。船舶に関する技術開発や海洋 空間の利用に関する研究、ならびに海難事故や海洋汚染の防止に関する調査 研究を行っている。本稿では、海上技術安全研究所の沿革や組織の概要と、海 上技術安全研究所における最新の取り組みや安全研究について紹介する。

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巻頭言
　　労働安全と労働衛生をトレードオフの関係としないために

　　　独立行政法人労働者健康安全機構
　　　　　労働安全衛生総合研究所　所長
　 　　鷹屋光俊

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医療事故調査制度とは何か

横浜市立大学附属病院　医療の質・安全管理部
菊地　龍明

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　医療事故調査制度は医療事故の原因究明と再発防止を目的として2015 年に 始まった。対象となるのは「医療に起因する予期せぬ死亡事故」のみで、年間 400 件弱の届け出があり、集積された事例の分析により数々の提言が出されて いる。届け出の判断は各医療機関の管理者の判断に依存しており、施設間で判 断に差が生じていることや、制度の理念に反して民事訴訟での個人の責任追及 に利用されることが問題となっている。

Spectee Pro に見る防災危機管理情報通知サービスの現状について

　　　株式会社　ジャパン・アイディー取締役
　　　　　　　セキュリティ営業部長
高木　一圭

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　SNS 上で公開される膨大な情報を活用し、その弱点である情報の信頼性を確 保、かつ位置情報を加えて事案（事件、事故など）の発生をいち早く通知、さら に関連する災害関係情報と組み合わせて表示する統合型「防災危機管理情報」 通知サ─ビス（Spect ee Pr o）について、その特徴や機能について概説し、その 活用事例についても紹介する。

摩擦攪拌接合の技術開発及びアルミ合金車両製造との位置づけ

　　株式会社UACJ　R&D センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 森　久史

　固相接合法の1 種である摩擦撹拌接合（FSW）について紹介した。FSW は熱 影響が少ないなどのクリーンな接合方法として期待されており、安全性や環境 性からすれば、とても有望な技術であると考えられる。そこで今後の研究開発 の一助として、鉄道車両への適用について簡潔にまとめた。

ドローンの安全を診る～飛行空力安全性能評価の動向～

　　産業技術総合研究所　主任研究員
岩田　拡也
労働安全衛生総合研究所　主任研究員
岡部　康平　

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　空の産業革命として急速に実用化が進むドローンの普及が新たな局面を迎え ている。航空法の迅速な改正により、ドローンを用いる物流等の新規事業を運 用管理する社会制度の基盤が整備された。これに伴い都心部でもドローン物 流等の試験運用がより活発になる。今後のドローンの有用性と安全性の両立 が注目されている。そこでドローンの安全性能評価や標準化の動向と飛行空力 的安全管理技術の現状を解説する。

警察庁　科学警察研究所　　研究所紹介　第２回

　 　　科学警察研究所　火災研究室長
岡本　勝弘

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　連載記事「研究所紹介」の第2 回として、科学警察研究所について紹介する。 科学警察研究所の沿革、組織、業務概要を解説し、警察における火災・爆発・ 産業災害の原因究明活動を説明した。さらに、安全工学分野との関連が深い法 科学第二部のうち、著者が勤務する火災研究室の研究業務を紹介した。

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巻頭言
　　安全の要諦と感じていること
　　リスクベース、実効性の継続的改善、当事者意識

　　安全工学会 会長　鹿島石油株式会社 代表取締役社長
　 　　武藤　潤

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DX 時代における保安力強化に向けて

特定非営利活動法人　保安力向上センター会長
松尾　英喜

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　DX の進展は製造業の保安のあり方にも影響を与えている。 リモート化によって現場感覚はどうなるのか。 AI・ロボットの活用拡大は労働の質や内容に変化をもたらす。 リモート教育の普及が進む一方、コミュニケーション力の教育が課題になる。 製造現場でDX 化が進めば副作用は必ず発生する。 これに対応することが重要。 安全は技術だけでは維持できず、技術の進歩に応じて人の役割、 育成を併せて考えていかなければならない。

老朽化した生産機械設備における安全対策の現状に関する調査分析

　　　株式会社三菱ケミカルリサーチ シニアコンサルタント
渡辺　純哉

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　厚生労働省「老朽化した生産設備における安全対策の調査分析事業」報告書では 経年化設備の労働災害リスク要因として，「設備の老朽化」と「保護方策不備」 の二つを挙げている。 老朽化機械設備の安全対策の現状と労働災害リスクについて 俯瞰的に当該データの多変量解析を行った。 解析結果から，機械の寿命を延ばすことで使用されている現状や更新されない理由， 重篤な労働災害を経験したことが徹底した安全対策の動機付けになっていることなどを示した。

供用状態にある石油化学・石油精製プラントのリスクアセスメント

　　九州大学名誉教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 松山　久義

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　2011年から2012年に石油化学プラントで重大事故が発生した後、 供用状態にあるプラントのリスクアセスメントの重要性が指摘された。 しかし、方法論が確立しているのは、プラントの機能設計終了時に行われる リスクアセスメントだけであって、供用状態にあるプラントのリスクアセスメントについては、 確立した方法論が存在しない。 プラントの機能設計終了時のリスクアセスメントと供用状態にあるプラントの リスクアセスメントの目的の相異を示し、後者において、 LOPA の与える数値を用いることが誤りである理由を説明し、さらに、 後者において使用すべき決定論的アプローチを紹介する。

洋上風力発電と法 ─公共性概念の変遷とその背景─

　　神奈川大学　海とみなと研究所　上席研究員
來生　新

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　2050年カーボンニュートラルを目指すわが国の政策の中で、洋上風力発電への期待は大きい。 陸から海へ風力発電が立地を替えるプロセスで、港湾区域の占用許可制度から、 一般海域での占用許可制度の創設を経て、現在は排他的経済水域への展開が検討されている。 本稿は、それぞれの法制度の改正、新設、検討において、 制度の背景にある公共性についての観念がどのような議論を経て修正されたかを紹介する。

ドローンの安全を診る　～遠隔操縦～

　 　　筑波大学　教授
伊藤　誠
　労働安全衛生総合研究所　主任研究員
岡部　康平

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　空の産業革命として急速に実用化が進むドローンの普及が新たな局面を迎えている。 航空法の迅速な改正により、ドローンを用いる物流などの新規事業を運用管理する社会制度の基盤が整備された。 これに伴い都心部でもドローン物流などの試験運用がより活発になる。 今後のドローンの有用性と安全性の両立が注目されている。 そこでドローンの安全管理、安全検証や標準化の動向を4 回の連載で紹介する。 この第3 回ではレベル4 飛行で欠かせない遠隔操縦 にかかる人の役割について解説する。

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巻頭言
　　テクノロジー活用と実証に基づく保安確保

　　　高圧ガス保安協会　理事
　 　　越野　一也

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ガソリン火災に対応した火災抑制剤放射器の開発

日本ドライケミカル株式会社　技術部　顧問
津田　貴之

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　2019 年の京都アニメーション放火事件や2021 年の大阪市クリニック放火事 件など、近年ガソリンを撒いて火を着ける放火テロ事件が多く発生し、列車内や 駅舎などで液体燃料を使用した放火事件も何件か起きている。ガソリンが撒か れて着火されてからでは消火器等での対処は困難なことから、着火する前にガ ソリンへの着火を抑制させる火災抑制剤放射器の開発を行った。

日本の民間警備とは

　　　セコム株式会社 営業第二本部 プロジェクト推進部
巻藤　寛

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　社会生活の中で警備員の姿を目にする機会は多いが、業務の特殊性もあるの で、警備業を正しく理解して頂くために、民間警備とは何か？　警備員と警察 官の違いはなにか？などについて成立の過程、法的権限、警備業の業務、資格、 などについて解説した。

テロ対策の技術
　～ソフトターゲット防護を対象とするセキュリティ機材の動向～

　　帝国繊維株式会社　技術顧問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 岩城　征昭

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　わが国においても手製銃による殺傷事件、ガソリンによる放火殺人事件、電車 内殺傷事件等いわゆるテロ類似犯罪に見られるような従来の犯罪対応とは趣 を異にする事案が頻発している。このためテロ対策を含めたソフトターゲット防 護の重要性が高まってきている。しかしその実効的な対応については、ターゲッ トを絞り込むことの困難性から、未だ十分なものとはいえず、特に技術開発の 進展に待つところが大きい。本稿では、一般市民、各種イベント施設をも意識し たソフトターゲット防護に対応可能なセキュリティ機材の動向についてその概 要を俯瞰してみた。

ドローンの安全を診る　～個人保護具～

　 　東京大学　特任研究員
五十嵐　広希
　労働安全衛生総合研究所　主任研究員
岡部　康平

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　空の産業革命として急速に実用化が進むドローンの普及が新たな局面を迎え ている。航空法の迅速な改正により、ドローンを用いる物流等の新規事業を運 用管理する社会制度の基盤が整備された。これに伴い都心部でもドローン物 流等の試験運用がより活発になる。今後のドローンの有用性と安全性の両立 が注目されている。そこでドローンの安全管理、安全検証や標準化の動向を4 回の連載で紹介する。この第2 回ではドローン事故の実態を踏まえて、運用で 必要となる個人保護具について解説する。

労働安全衛生総合研究所清瀬地区　研究所紹介　第１回

　（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
大塚　輝人

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　主に労働安全に関する業務を行っている（独）労働者健康安全機構労働安全 衛生総合研究所清瀬地区について、設立目的、沿革、研究所組織と調査研究活 動、災害調査について紹介した。加えて、著者の経験に基づいた清瀬地区にお ける業務の一端を記し、発行・公開文書の役割を含めて、研究所の対外的な情 報提供についても併せて示した。

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巻頭言
　　保安力向上センターの取り組み

　　　横浜国立大学名誉教授
　 特定非営利活動法人保安力向上センター会長
　 　　松尾　英喜

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IoT セキュリティ研究開発の最新動向

横浜国立大学大学院環境情報研究院 先端科学高等研究院 准教授
吉岡　克成
横浜国立大学先端科学高等研究院　特任准教授
田辺　瑠偉
横浜国立大学先端科学高等研究院　特任助教
佐々木貴之

　増大するIoT におけるサイバー脅威に対するIoT セキュリティ研究開発について、 主に横浜国立大学における活動、具体的にはインターネット上に存在するマル ウェア感染機器からの攻撃の受動的観測、脆弱機器等を探索するための能動 的観測、これらに観測情報の分析に基づく対策導出、関連組織や個人への情 報提供、注意喚起について解説する。

いかに一般市民はテロに備えるか

　　　総合安全工学研究所 事業部長
中村　順

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　身近に起こるテロは、ガソリンによる放火や手製爆薬の爆発、飛翔物や手製銃 による金属片の発射などである。多数の死傷者を伴った時や、要人が殺された ときに報道で大きく取り上げられるが、同様なものは過去にも事例がある。これ らの起こる可能性の高いテロについて事例の紹介と備えの概要を示す。

小規模な企業／事業所の視点で考える安全

　　特定非営利活動法人保安力向上センター研究員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 成田　睦夫

　国内外を問わず、いわゆる中堅・中小企業の小事業所や小工場は、大企業の大 事業所に比べて、安全のリソース確保と活用という点では、大変苦労している。 大企業でも、単独立地の子会社や関係会社工場等では、同様の苦労が多いよ うに見受けられる。一方で、国内の製造業などの事故災害は特に中小企業など を中心に必ずしも順調に減少しているとは言えない。事業の継続、利益の確保 という重い課題を背負う中で、安全の問題をどう位置付け、リソースを用意して 取り組むかは、まさに経営の問題と言える。過去から現在も、多くの製造現場を 見てきた立場から、特に国内の小規模な企業／事業所の安全確保についての 危機感と課題についての思いを語る。

職場のメンタルヘルス－管理監督者の役割を中心に－

　 　公認心理師・臨床心理士
近　紀子

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　職場ストレスによるメンタルヘルス不調が個人や組織に大きな影響を与えてい る現状や、安全配慮義務等の法的根拠から職場メンタルヘルスケアの重要性 を確認した。職場メンタルヘルスケアは対応する者により「4 つのケア」に分類 されるが、そのうち現場で中心的役割を担う管理監督者によるケア（ラインケ ア）について、「気配り」「気づき」「声かけ」「傾聴」「つなぐ」という段階にわけ、 具体的な対応やコロナ禍における工夫を説明した。

ドローンの安全を診る～安全管理の動向～

労働安全衛生総合研究所　主任研究員
岡部　康平
労働安全衛生総合研究所　上席研究員
堀　智仁

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空の産業革命として急速に実用化が進むドローンの普及が新たな局面を迎え ている。航空法の迅速な改正により、ドローンを用いる物流などの新規事業を 運用管理する社会制度の基盤が整備された。これに伴い都心部でもドローン 物流などの試験運用がより活発になる。今後のドローンの有用性と安全性の両 立が注目されている。そこでドローンの安全管理、安全検証や標準化の動向を 4 回の連載で紹介する。この第1 回では安全管理の現状を解説する。

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巻頭言
　　正確な情報の発進と共有

　　　横浜国立大学名誉教授
　 公益財団法人総合安全工学研究所　専務理事
　 　　小川　輝繁

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国際水素サプライチェーンと液化水素運搬船

川崎重工業株式会社
神谷　祥二

　脱炭素社会に向けて、海外（オーストラリア）から大量かつ安価な液化水素を輸 入する「CO2 フリー水素サプライチェーン」の構築が期待される。サプライチェー ンの主要な構成である液化水素実証運搬船によるオーストラリアへの海上液 化水素輸送が2022 年1 月に成功し、商用サプライチェーンの実現性を高めた。 本稿では水素サプライチェーンの構想、約9,000 km の長距離海上輸送が成 功した世界初の液化水素実証運搬船の概要、液化水素の荷役基地及び水素 の安全性等について述べる。

化学系廃棄物のリスクのポイントと対策

　　　株式会社ハチオウ　商品本部　 ケミカルウェイスト事業部　部長
山之井　崇寿

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　廃棄物処理業界は、他業種に比べて労働災害や重大火災事故の発生率が高 い傾向にある。その一因として、廃棄物の各種情報の齟齬や不足、伝達不備の 多さが挙げられる。特に化学系廃棄物については種類の多さや反応の複雑さか ら、情報に関わる事故やトラブルは多い。本稿では「廃棄物の情報」をキーワー ドに、化学系廃棄物のトラブル事例とハチオウが行っている取り組みについて 紹介する。

火薬類取締法令の見直し及び火薬取扱いに関係する 労働安全衛生法令について

　　独立行政法人労働者健康安全機構
　 労働安全衛生総合研究所 化学安全研究グループ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 佐藤　嘉彦

　産業や技術の実態に即したものとなり、かつ現場の創意工夫が生かされるもの となるように、火薬類取締法施行規則及び関係告示等（技術基準等）の見直し が検討されてきており、2021 年から改正されてきている。本稿では技術基準等 見直しの基本的な考え方や方向性、改正された技術基準等について概説する とともに、労働安全衛生に関する法令で火薬類取扱いに関連する項目を挙げ、 その概要を説明した。

ニトロセルロース（NC）とリチウムイオン電池（LIB） の国連危険物輸送および評価試験法に関する動向

　 　国立研究開発法人　産業技術総合研究所　安全科学研究部門
爆発安全研究グループ　主任研究員
岡田　賢

　リチウムイオン電池およびニトロセルロースは、国連危険物輸送勧告に記載さ れている危険物で、発火事故が頻繁に発生している。事故をきっかけに、規制や 安全性試験が見直されている。リチウムイオン電池はUN38.3 の試験が実施 され、ニトロセルロースは、ベルクマンユンク試験およびメチルバイオレット紙 試験が実施されるようになった。ニトロセルロースの試験法は、JIS へも展開さ れ、火薬類取締法への導入も検討予定である。

リーマンショックとは何だったのか

横浜国立大学名誉教授
上川　孝夫

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2008 年に米国の大手投資銀行であるリーマン・ブラザースが破綻し、世界に 甚大な影響を及ぼした。その震源地は米国の住宅金融市場であるが、そこでは 住宅ローンをもとに証券化商品が作られ、世界中の投資家に販売された。証券 化商品は「安全資産」と見られていたが、結局、大きな危機の引き金となった。 本稿では、米国の住宅金融市場や証券化商品の実態に触れながら、リーマン ショックの経緯と背景を探る。

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巻頭言
　　ロケットとセイフティエンジニアリング

　　　一般社団法人火薬学会　会長
　 　　堀　恵一

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リスク共生社会の創造に向けて

　NPO 法人リスク共生社会推進センター　理事長
野口　和彦

　社会には、さまざまな価値観やリスクが潜在している。 社会が高度化するにつれて、再発防止による安全確保という手法の限界が明らかになり、 可能性の段階での適切な対応を行なう事が必要になった。また、それぞれのリスクは、 互いに関連が有り、あるリスクを小さくする施策が別にリスクを大きくする場合も多く 見られる。この多様なリスク社会において、その対応のあり方としてリスク共生 という考え方を提言する。

リスクアセスメントは機能しているか

　　東京工業大学　特任教授
一般社団法人　京葉人材育成会会長
中村　昌允

　最近の化学プラント重大事故と福島原発事故を振り返り、リスクアセスメント （RA）のどこに課題があったかをまとめる。RA の課題として、一つ目はRA を行 う人材の重要性で、製造部門だけではなく複数部門、プロセスセーフティ人材の 参画が必要なこと、二つ目は多くの事故が設備更新や改造などの変更管理に 起因しており、技術・技能継承が重要なこと、三つ目は経営資源に限りがある 以上、どこまで安全を求めるかが問われ、致命的事故は完璧な対策でなくとも 防ぐ必要がある。

本格普及期における水素ステーションの包括的フィジカルリスクアセスメント

　　横浜国立大学大学院　環境情報学府/研究院
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鈴木 智也、伊里友一朗、三宅 淳巳

　本稿では、本格普及期に入りつつある水素ステーション（HRS）に対するリスク アセスメント（RA）フレームおよびその実施内容と結果について概説した。各種 RA 関連手法が適用可能であるシナリオの範囲やその分析精度に留意してRA フレームを構築し、分類されたシナリオごとにリスクを分析・評価した。その結果、 HRS 内的要因によるシナリオについてはリスク基準を満たすこと、HRS 外的 要因によるシナリオについては、危機対応をも含めた十分な体制の構築が求め られることが示された。

化学物質の危険性に対するリスクアセスメント実施支援

　 独立行政法人労働者健康安全機構　労働安全衛生総合研究所
リスク管理研究グループ　部長
島田　行恭

　化学物質の危険性に対するリスクアセスメント（RA）の実施には、火災・爆発 発生のきっかけとなる事象を網羅的に想定するとともに、火災・爆発発生に至 るシナリオを同定しなければならないが、これには、化学物質の特性、化学反応、 化学設備などに関する詳細な知識が必要となり、RA 等実施の課題となってい る。本稿ではこれらの課題解決を目指して、労働安全衛生総合研究所が提案し ているRA 等の進め方及び簡易シナリオ同定法を紹介する。

第3回 AI と安全工学－実社会でのAI の活用－

横浜国立大学　准教授
杉本　千佳

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人工知能（AI ）の活用が進み、身近なところにAI 技術を搭載した製品やサービ スが増えている。一方で、日本企業の経営におけるAI 導入は限定的である。大 きな可能性を秘めたAI をいかにうまく活用し、業務効率の改善や製品・サービ スの革新に繋げていけば良いのか、医療分野や産業分野での導入例を取り上げ ながらその課題やリスクを整理し、安全工学の役割を考える。

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巻頭言
　　安全とウェルビーイング

　　　明治大学名誉教授
　 　　向殿　政男

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自然災害による危険物施設の火災・爆発事故

　総務省消防庁　消防研究センター　火災災害調査部長
西　晴樹

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　近年、地震や台風などの強風や洪水などの自然災害に 起因して様々な被害が石油タンクなどの危険物施設で発生している。 火災や危険物の大量漏洩などの甚大な被害が発生することがある。 危険物施設は消防法令の技術基準に従って設置されるため、 自然災害に対しても一定程度の耐力はあるが、 過去の地震や台風などでも被害が発生している。 自然災害に起因する危険物施設の事故事例を紹介するとともに、 事故対策についても述べる。

人類の持続型未来へのグリーン水素

　燃料電池開発情報センター
太田　健一郎

　産業革命以降、化石燃料多消費により、炭酸ガスが多量に排出され、地球温暖 化が急速に進行している。これを防ぐには太陽光、風力と言った自然エネルギー を活用することが重要である。このため不安定で地域に偏在する自然エネルギー 利用を拡大する必要がある。ここでは電気だけでなく、貯蔵、輸送の出来る二次 エネルギーであるグリーン水素を中心にしたシステムを構築し、温暖化に対処す べきである。

カビの有害性と正しい知識

　NPO 法人カビ相談センター　理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 高鳥　浩介

　工学と生物の学問領域で学術及び実環境で時折見解の異なることが起きる。 その大きな要因は非生物と生物の考え方にある。ここで取り上げた微生物のカ ビについても見方が異なっていることが多々見られている。そこでカビについて 生物学的な解説をし、実社会でのカビに関わる誤解事例を取り上げた。また、生 活環境とカビに関してカビそのものの誤解や衣食住、健康被害、制御対策など カビに対して正し知識をまとめた。

広がるキャッシュレス決済に潜むリスク

　 ｆｊコンサルティング株式会社　代表取締役CEO
瀬田　陽介

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　キャッシュレス決済の利用が増えるにつれて、クレジットカード情報流出や不正 利用のリスクが高まっている。最近急速に普及が進むQR コード決済は、クレ ジットカードの不正利用や銀行預金の不正引き出しに悪用されるリスクがある。 利用者が適切にセキュリティ対策を行えば、万一被害にあった場合も被害は補 償される仕組みが整備されつつある。

第2 回 AI と安全工学－AI の中核技術－

横浜国立大学　准教授
杉本　千佳

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近年AI は身近なシステムやサービスに導入され社会に浸透してきたが、その背 景にはベイズ統計学、機械学習、深層学習という3 つの中核技術がある。これ らの技術は互いに関連しており、ベイズ統計と機械学習が融合してAI を発展さ せ、機械学習の一手法であるニューラルネットワークから発展して深層学習が生 まれた。深層学習は激しい研究開発競争の中で著しい進展を遂げている。数式 を含む個々の機械学習モデルや深層学習モデルを紹介して詳細に見ていくの は難しいが、AI でキーとなる学習の方法について、それぞれの学習メカニズムの 概要とその違い、そして社会での応用について解説する。

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巻頭言
　　大局観

　　　横浜国立大学理事・副学長
　 　　三宅　淳巳

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ペットが関わる人と動物の共通感染症

　日本大学生物資源科学部　教授
丸山　総一

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　自然の状態でヒトと脊椎動物の間を相互に移行しうる感染症を、 人と動物の共通感染症という。人に感染する病原体の49％、 新興感染症の73％は、人と動物の共通感染症であるといわれている。 最近、ペットの犬・猫は、家庭内において人と濃密に接触する機会も多くなった。 小鳥やカメ・ヘビ・トカゲなどのハ虫類、カエル・イモリなどの両生類をペットとして飼育している人達もいる。 私たちが身近なペットと楽しく、また、快適に生活するためには、 人と動物の共通感染症に対して正しい認識を持つことが重要である。

ロボット掃除機を活用した室内環境測定

　立命館大学
野田　和俊

　市販のロボット掃除機と小型のセンサユニットを活用した、 パッシブタイプの室内環境計測を行った。 試験の結果、漏洩物質検知の可能性を見出し、家電機器を利用した本システムの有効活用の可能性が示された。 無線送信を有した温度・湿度・気圧・ガスセンサなどのセンサユニットの小型化・集積化が重要であり、 ユーザーごとの使用パターンや、室内の情報を収集し、解析を行う必要がある。

職場の室内空気質と省エネルギーについて ～二酸化炭素濃度による換気の見える化と自動制御～

　シー・エイチ・シー・システム株式会社　代表取締役社長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 渋谷　俊彦

　新型コロナウイルスの感染拡大により、室内の環境や空気の清浄度についての 関心が高まり、室内空気質（I AQ）の構成要素の一つとして、室内のCO2 濃度に 注目が集まっている。室内のCO2 濃度によって「換気の見える化」を行い、換気 設備を自動制御することで、CO2 濃度を適正レベルに保つとともに、省エネル ギーにもつながる。一般の方々が、温度と湿度に加えて、CO2 濃度を意識し始め、 IAQ の「見える化」を求める新たな時代が到来している。

酸素欠乏症による労災事故とその防止対策について

　 独立行政法人労働者健康安全機構　労働安全衛生総合研究所 環境計測研究グループ　上席研究員
齊藤　宏之

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　酸素欠乏症（酸欠症）とは、酸素欠乏空気（酸素濃度18％未満）によって起きる 症状であり、労働災害として非常に重要である。酸欠事故は一旦引き起こされる と致死率が高い上、救助に入った人が二次災害に遭う可能性が高いため、被災 者が多くなる傾向がある。酸欠事故を防止するためには、特別教育により酸素 欠乏症に対する知識を付けた上で、酸素欠乏の危険性のある場所では、酸素濃 度の測定、換気、酸素マスクの着用など、適切な対策を講じることが必要である。

第1 回 AIと安全工学～AIの歴史と軌跡～

横浜国立大学　准教授
杉本　千佳

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　近年、人工知能（AI ）はビジネスでの活用や日常生活にかかわる様々な分野への 導入が進み、注目を浴びている。一方で、AI を十分理解し、社会実装のための倫 理および法律面の整備がなされているとはいえず、安全確保とリスク対応のた めの分析・評価が必要になっている。こうした現状を踏まえ、近年飛躍的に進展 するAI について、その歴史と軌跡を簡潔に解説する。

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巻頭言
　　コロナ渦でのリスク

　　　東京大学名誉教授
　 　　新井　充

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ウィズコロナでの設備安全管理スマート化の動き

　千代田化工建設株式会社 デジタルトランスフォーメーション本部
久郷　信俊

　製造業界におけるデジタルトランスフォーメーションや デジタル技術の活用は、 COVI D- 19 によりその動きが加速し始めている。本報では、デジタル技術活用 の設備安全管理のスマート化に係り、国が進めている高圧ガス保安分野のス マート保安アクションプラン、及び、プラントの安全・安定操業を目指したセン サフュージョン、オンライン配管肉厚監視、網羅的腐食予測、並びに、プラント の異常運転予知AI などの技術について紹介を行う。

スプレー缶　その危険性と安全な取り扱い

　国立研究開発法人産業技術総合研究所
安全科学研究部門 爆発利用・産業保安研究グループ
伊藤　貴子
牧野　良次

　私たちの身の回りには、化粧品、塗料、洗剤、食品など、 スプレー缶入りの製品が 多数存在する。そのスプレー缶に関連する事故が後を絶たない。産業技術総合 研究所　安全科学研究部門 爆発利用・産業保安研究グループが運用する、リ レーショナル化学災害データベース（RISCAD）を参考に、過去に発生したスプ レー缶に起因する事故事例を振返りつつ、スプレー缶に関連する事故の原因と、 安全に取り扱うために注意したいことを考えた。

リスクセンス診断法を用いた事故などの予兆管理の手法

　 NPO リスクセンス研究会
中田　邦臣

　人のセルフヘルスケアに倣って組織もセルフヘルスケアを行い、 組織の何か変だと感じる“未病”の段階で対処し、事故、 不祥事などを防ぐ、簡便な組織の活力維持法を紹介。 組織内の事故などはスイスチーズモデルを言い換えた、防護 壁モデルに基づき発生すると仮定し、日常、管理すべき11 の防護壁を挙げ、 それらの管理値を示し、5S、KY、ヒヤリハット他の小集団活動を活用して、防護壁 を健全な状態に維持する手法を提案。化学分野他での活用状況も紹介した。

Web 会議システムによる遠隔教育

　独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
研究推進・国際センター 首席研究員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大塚　輝人

　COVID-19 に端を発した、 緊急事態宣言及び外出自粛要請によってWeb 会議システムによる 遠隔教育が利用されるようになってきた。自発的な学びを期待 することが難しい初等教育についての著者の経験を踏まえて、Web 会議システ ムを利用する際の利点と課題を、音声認識の利用法を絡めて述べた。

CO2の可視化による感染症予防の取り組み

電気通信大学　特任准教授
石垣　陽

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　換気の悪い密閉空間を避けるため、CO2 濃度の測定が重要視されている。背景 にある法律・理論・技術を紹介した上で、一般公衆の行動変容に向けた実証例 を紹介する。手のひらサイズの測定器を用いることで、生活圏における高濃度の ホットスポットが顕在化した。またアイドルライブでは来場者がCO2 濃度を共 有することで換気が促され、満足度向上にも寄与した。リスク情報を可視化・共 有することによる、新しいネットワーク型の空調管理の時代がやってくるだろう。

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巻頭言
　　企業に求められる安全管理

　　　日油株式会社　代表取締役社長
　 　　宮道　建臣

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新型感染症への感染制御のアプローチ

東京大学医学部附属病院　手術部　講師
齋藤　祐平

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　未解明な部分が圧倒的に多い新型感染症への対策は、 既知の感染症への方針を準用し、 徐々に蓄積される疾患や病原体の特徴の情報に基づく修正を適用しながら、 感染の鎖と呼ばれる感染症伝播の必要条件を考慮して進められる。 個人の感染対策に加えて、地域社会における感染拡大防止のための対策まで 必要になる場合もある。感染制御のアプローチは、治療法と予防法が確立され るまで続く。そのときまで、いかに感染者を少なく抑えるかが重要である。

新型コロナウイルス感染症の疫学的記述

　横浜国立大学保健管理センター　教授
大重　賢治

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　人類が被ることとなった100 年に1 度の災禍を疫学的に記述する。 疫学的記述を行うのに重要なキーワードは、Time、Place、Person である。 本稿では、WHO（世界保健機構）の資料をもとに、新型コロナウイルス感染症の流行状 況を時間の観点（Time）及び場所の観点（Place）からまとめておく。

マスクの安全を守る静電気技術

　 電気通信大学　特任准教授
石垣　陽

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　COVID-19 の世界的パンデミックにより、国内では医療機関等での深刻なマス ク不足が起こった。そんな中、筆者はオープンソースで誰でも製造に参加できる プロジェクト「オリマスク」（www.orimask.org）を発足し、これまで10 万枚 を超えるマスクを頒布してきた。本稿ではオリマスク開発の経験から、マスクが 微粒子を捕集する原理を概観し、特に性能を高める上で重要な静電気技術につ いて解説する。

ドローンおよび3 次元計測の安全問題

　合同会社スパーポイントリサーチ　代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 河村　幸二

　ドローンが一般産業界に登場し始めて10 年近く、3 次元計測技術は20 年近 くなるが、両方とも新技術ということで、現在でも技術革新と新製品の発表が続 いている。一方、IT を中核とした第4 次産業革命が2、3 年前から本格化し始め た矢先に今回の新型コロナ激震が襲ってきた。多くの産業構造が変革を迫られ る中で、これらの技術領域は、変革の加速因子として作用しそうである。本報で は国内外の動向を概括し、とくに安全・防災に焦点をあてて考察を試みる。

SNS 時代の情報モラル教育

放送大学教授
中川　一史

　学校のICT 環境は、GIGA スクール構想により、これまでなかなか進まなかった 「一人1 台端末及び高速大容量の通信ネットワーク」に関して補正予算がつき、 一体的に整備されることになった。今後、学校と家庭が連携して、児童生徒の情 報モラル教育を進めていくことが重要である。

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巻頭言
　　事業活動の継続と従業員の安全確保

　　　エーザイ株式会社　執行役　総務・環境安全担当
　 　　宮島　正行

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放火事件における自動車ガソリンの火災危険性について

科学警察研究所　法科学第二部　火災研究室長
岡本　勝弘

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　2019 年7 月、京都市に所在するアニメーション制作会社京都アニメーション 第一スタジオにおいて発生した火災など、自動車ガソリンを用いた放火事件は、 人的被害を含む甚大な被害を伴うことが多いことから、我々の社会生活におい て大きな脅威となっている。本稿では、自動車ガソリンが放火における可燃物と して使用された場合の火災危険性として、引火性、燃焼性、揮発性に着目し、自 動車ガソリンの危険性について解説する。

事故の管理と問題の管理～現場最前線レポート～

　一般財団法人海上災害防止センター　経営戦略本部長
萩原　貴浩

　この記事を読むことができます

　発災事業者は、危険物に起因する火災、爆発などの事故が起こることを前提と して、平素から「現場の安全」を確立するための“物差し”を備え、失敗は財産 であるという価値観をもって、リアルで実践的な訓練を積むことが必要である。 有事には、共通のルールで戦えるように、用語、本部の運用方法など世界標準 の備えが必要であり、これにより「PEST 問題」に対峙する強力な一助になる。 発災事業者の代行者としての実体験から現場と対策本部の目線で解説する。

産業現場の粉じんの爆発と火災について

　 独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
化学安全研究グループ　統括研究員・部長代理
八島　正明

　この記事を読むことができます

　粉じん爆発と火災の全般の発生状況を述べ、最近の発生件数が増加している こと、着火源としては静電気が多いこと、金属粉じんについて産業現場での発 生状況、水との反応性、水素の発生による危険性、爆発の危険性について簡単 に述べた。

リスクに基づくプロセス安全入門

　事故分析・コミュニケーション研究所　所長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 竹内　亮

　1970 から80 年代、世界では大きなプロセス事故が多発し、それがきっかけと なって米国のOSHA は1992 年にPSM を法制化した。しかし、これは経営者 に向けて出された法律であり、現場の管理者や従業員には分かり辛く、現場で の徹底が不十分であることが指摘されていた。CCPS は2007 年に現場の従 業員向けにプロセス安全を実施するために何が必要かを説くRBPSを発行した。 本稿では、RBPS の概要を解説する。

砕石位（さいせきい） における手術に関連する偶発症の病態解明のための外圧力測定

順天堂大学医学部附属順天堂医院麻酔科学・ペインクリニック講座教授
水野　樹
岡山県立大学保健福祉学部　教授
高橋　徹
東京大学名誉教授 JR 東京総合病院名誉院長
花岡　一雄

　手術特殊体位の一つで、仰臥位とした手術患者の両下肢を支脚器を使用して 挙上し開脚させ、股関節と膝関節を屈曲させた状態で下肢を固定して得られる 砕石位における特徴的な偶発症として、コンパートメント症候群（筋区画症候 群）、腓骨神経麻痺、圧挫症候群、仙骨部の褥瘡の発生の報告がある。本稿で は、砕石位における手術に関連する偶発症の病態解明のために、圧力分布測 定システムBIG-MAT（ニッタ社製、大阪）を用いて行った外圧力測定につい て概説する。

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巻頭言
　　ＳＥ誌200号の発刊に当たって

　　　総合安全工学研究所　理事長　　田村　昌三

ＳＥ200号までを振り返って

　　　総合安全工学研究所　専務理事　小川　輝繁

座談会：ＳＥ誌について

　　　司会　　編集委員長　福富　洋志

出席者（50音順）
　　小川輝繁氏　　総合安全工学研究所専務理事
　　高木伸夫氏　　システム安全研究所長
　　田村昌三氏　　総合安全工学研究所理事長
　　中村　順氏　　総合安全工学研究所事業部長
　　星野　崇氏　　総合安全工学研究所編集委員
　　松尾英喜氏　　三井化学株式会社代表取締役専務執行役員
　　福富洋志氏　　放送大学神奈川学習センター所長

各分野における安全教育

　　　化学　　　　伊藤　東

　　　機械　　　　向殿　政男

　　　鉄鋼　　　　山岸　新一

　　　土木　　　　本山　謙治

　　　建築　　　　高橋　明子

　　　鉄道　　　　川頭　純二

　　　航空保安　　金澤　三津恵

　　　情報　　　　大畑　亜矢子

　　　テロ対策　　中村　順

　　　医療　　　　安原　洋

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巻頭言
　　国民の生命・財産・資産の保護

　　　能美防災株式会社　代表取締役社長
　 　　伊藤　龍典

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国際的な化学物質管理と国内対応 －動向と課題

横浜国立大学　名誉教授
益永　茂樹

　化学物質の管理の中でも、ストックホルム条約で規制対象となっている残留性 有機汚染物質（POPs）について、その国際的な指定と日本国内の対応状況に ついて述べた。当初の12 から30 物質群（2019 年）に増加したPOPs には、 広範に使用されてきた工業化学品や非意図的生成物質が含まれるようになり、 国内でも禁止措置や排出削減対策がとられ、一定の成果が得られている。今後 は指定を待つのでなく、先取りで対策する国内措置が望まれる。

横浜市におけるマイクロプラスチックの実態調査

　横浜市環境創造局環境科学研究所　担当係長
蓑島　浩二
　横浜市環境創造局水・土壌環境課　水質担当
浦垣　充朗

　近年、世界全体で年間数百万トンを超えるプラスチックごみが陸上から海洋へ 流出していると推計されている。このまま海洋への流出量が増加し続けた場合、 流出したプラスチックの重量が魚の重量を超えると予測されている。また、マイ クロプラスチックについては、食物連鎖による海洋生態系への影響が懸念され ている。 本稿では「よこはまプラスチック資源循環アクションプログラム」の取り組み の一つである「マイクロプラスチックの実態調査」を紹介する。

道路交通安全の最近の課題

　 科学警察研究所　交通科学部　部長
田久保　宣晃

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　交通事故死者数が継続して減少している現状であっても年間3 千人余の尊い 人命が失われており、交通安全と交通事故捜査は国民が警察に求めることの上 位となっている。関係各所で各種対策が実施されているものの、道路交通が多 様な要因が複雑に関係する事象であることから、その解決は容易ではない。本 稿では、科学警察研究所で実施する研究を紹介しつつ、現在の道路交通安全 の課題について概観する。

DMAT （災害医療派遣チーム）

　独立行政法人国立病院機構本部 DMAT 事務局　局長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小井土　雄一

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　厚生労働省は、1995 年に起こった阪神・淡路大震災において発生直後に現 場で医療活動するチームがなかったという教訓から、発災後に救命医療を担う 災害医療派遣チーム（DMAT）を2005 年に創設した。DMAT は大地震及び 航空機・列車事故などの災害時に被災者の生命を守るため、被災地に迅速に 駆けつけ、救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チームである。現 在、全ての災害拠点病院（742 カ所）にDMAT が配置されている。DMAT は 災害対策基本法に基づく防災基本計画に位置づけられており、その活動につい て紹介する。

シリーズ「放射線の人体への影響」
第4 回 放射線テロ

　 東洋紡株式会社　主席技術顧問
岩熊　真司

　この記事を読むことができます

　CBRNE テロの中でも、我が国ではあまり重大な脅威として認識されていない 放射線テロについて、我が国における発生の可能性をテロリスト側から見た放 射線を使用する魅力と放射線源の入手の可能性の観点から分析し、放射線テ ロが発生した場合の脅威について解説した後、事案発生リスクの低減と被害局 限のための施策について私見を述べる。

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巻頭言
　　安全の確保と変化への対応

　　　富士石油株式会社　代表取締役社長
　 　　柴生田　敦夫

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化学物質によるヒト健康リスクの評価

国立研究開発法人産業技術総合研究所 名誉リサーチャー
吉田　喜久雄

　多くの化学物質が、大量に一般環境や労働環境中に排出されている。これらの 化学物質によりヒトに生じうる様々な慢性影響の健康リスクを評価して、その リスクに基づいて化学物質を適正に管理することが求められている。本稿では、 有害性評価、量－反応評価、暴露評価およびリスク判定を含むヒト健康リスク 評価の枠組みについて解説し、現在、国により行われている化学物質のリスク 評価について紹介する。

保育現場における安全管理

　　元　葉山にこにこ保育園園長
星野　崇

　近年、阪神・淡路大震災、東日本大震災等、大きな災害が多くなったが、児童に 与える影響はすこぶる大きい。本報告は、地震に対する対策状況の現状の調査 結果、安全に対する職員の意識改革手法について、そして大災害が児童にもた らす心理的影響の調査結果について、今後の保育園、幼稚園等における子ども たちの安全管理を考える参考としたい。

自然災害による産業事故について

　 公益財団法人総合安全工学研究所　事業部長
中村　順

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　自然災害によって引き起こされる産業事故は、ナテックと呼ばれる。 化学工場でも危険物質が広範囲に多数、同時か時間差を持って漏洩、火災・爆発と物理的、化学的な複合リスクの危険性がある。 最近は、地球温暖化により異常気象や気象変動により、自然災害の中でも、台風、洪水、豪雨など今までに経験したこと のないような被害もみられるようになってきている。 最近2 年間で顕著になったさまざまなナテック災害について、事例を基に紹介する。

イスラエルにおける爆発物研修

　公益財団法人総合安全工学研究所　事業部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中村　順

　多数の人間を殺傷するテロが世界各地で発生している。 インターネットを通じて、テロを行うための情報が流れるなどして、その根絶は難しい。 中でも、爆発物はテロの主要な手段として使用されてきている。 国内でも最近少年達による高性能爆薬の合成など手製爆発物の事件が複数発生してきている。 西側ヨーロッパでテロ事件は増加傾向にあるが、テロリストの多くは、 国内で生まれ育ち急激に過激化することや、社会と没交渉で、テロを単独で行い、動機・背景も明確でな い場合が多い。 さらに、爆薬も自分で作れる手製爆薬を使用している。 テロ対策としては、どのような爆発物が使われ、その構造、威力、探知方法などについて知ることが必要である。 イスラエルにおける民間会社による爆発物研修に参加する機会を得たので、その概要について紹介する。

シリーズ「放射線の人体への影響」
第3 回 東京電力福島原子力発電所事故

　 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子医学・医療部門　
高度被ばく医療センター 放射線緊急事態対応部　被ばく医療グループ
富永　隆子

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　2011 年3 月11 日に発生した東日本大地震とそれによる津波は、東京電力福 島第一原子力発電所を襲い、日本中を原子力災害に巻き込んでいった。国や地 方公共団体、研究機関、医療機関など様々な組織が、様々な分野で各自の専門 性を活かして対応にあたった。ここでは、放射線医学総合研究所が対応した被 ばく医療の一部について紹介する。

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巻頭言
　　ソフトターゲットにおけるテロ対策の考え方

　　　ナスクインターナショナル株式会社　代表取締役
　 　　左近　美佐子

　巻頭言を読むことができます

水素導管供給システムの構築へ向けたハザード評価

国立研究開発法人産業技術総合研究所安全科学研究部門
久保田　士郎

　水素導管の大規模損傷リスク評価として、 人為もしくは自然災害等で水素導管が損傷した際、漏えい水素に着火した場合の周囲影響を調査した。 開放空間へ噴出漏えいした場合、掘削抗内で噴出漏えいした場合について着火後の 周囲へのハザード評価について、実験の安全対策なども含めて紹介する。 開放空間放出については放射熱、爆風影響等のスケール則を示し、掘削抗内の放出では、 抗サイズ、放出条件について爆風圧の評価法を示した。

水素スタンドにおける事故の統計と解析

　　高圧ガス保安協会　総合研究所　主席研究員代理
横浜国立大学　リスク共生社会創造センター　非常勤講師
山田　敏弘

　圧縮水素スタンドは、これまで経験したことのない常用圧力82 MPa の超高圧 水素を用い、市街地に設置されるため、ひとたび災害が発生した場合には、周囲 に著しい災害を及ぼす恐れがある。圧縮水素スタンドの事故の統計と解析の結 果を示すとともに、今後の対策を図るための注意事項を紹介した。

人工知能と安全　－標準化の観点から－

　 ナブテスコ株式会社　技術本部技術顧問
佐藤　吉信

　人工知能（AI）が自動運転車、生活支援ロボットなどの制御に用いられ、これらの 制御系が危険回避の安全機能も遂行する場合、AI は要素安全機能を履行する ことになる。本稿は機能安全規格改訂でのAI 技術標準化の考え方について論 述する。まず、AI 導入による利点及び課題点を指摘し、そして課題解決のための 自己分析・検証機能のソフトウェアへの実装、さらに自動運転車を事例にして 多重防護層の構成について提示する。

A．ノーベルとグラスゴーの造船会社

　公益財団法人総合安全工学研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 半井　豊明

　A. ノーベルは、大英帝国の植民地にある鉱山でダイナマイトが使われるよう、英 国に工場を建設できることを願っていた。当時、ニトログリセリンの爆発事故が多 発し安全性が疑問視されていたので、イングランドでのビジネスは無理と判断し、 スコットランドのグラスゴー周辺の重化学工業関係の支援者を探すこととした。 グラスゴーのランドルフエリオット造船会社で実務教育を受けたJ. ダウニーと 出会うことができ、1871 年、英国ダイナマイト社を設立した。ダウニーは支配人 となり、彼を雇っていたC. ランドルフが会長を引き受け、支援することとなった。 ランドルフ会長は、蒸気機関船のパイオニアであるR. ネイピアの指導を受け、 独立して造船会社を経営したグラスゴーの資本家である。1850 年代、外輪船で はなく、スクリュー駆動の効率の良い複式蒸気船の開発に成功していた。

シリーズ「放射線の人体への影響」
第2回 医療被ばく

　 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構
量子医学・医療部門 放射線医学総合研究所　人材育成センター
赤羽　恵一

　この記事を読むことができます

　医療分野の放射線利用は、放射線診断・放射線治療・核医学の三つに分類で きる。技術の進歩により、比較的低線量の画像診断、患部以外の被ばくを低く 抑える粒子線治療、精密な部位特定が可能なPET-CT 検査も行われるように なってきた。被ばく線量のレベルは手技によって大きく異なっている。医療上必 要と判断された放射線診療は受けた方が良く、バランスの取れた考え方をする ことが医療被ばく防護には重要である。

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巻頭言
　　恐るべき正常性バイアス

　　　中国化薬株式会社　代表取締役社長
　 　　　神津　直

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北海道ブラックアウトと電力セキュリティ対策

横浜国立大学大学院工学研究院　教授
大山　力

　2018年9月6日、北海道胆振東部地震を発端として北海道で ブラックアウトが生じた。電力システムの運用においてはブラックアウトだけは 起こさないというのが基本だが、避けることが出来なかった。 ここではブラックアウトが生じた経過について概観し、 ブラックアウトを回避するための緊急対策について述べる。 中長期的対策では設備増強対策と運用の高度化対策のバランスをとっていくことが重要である。

事故事例と危険物輸送に関わる課題

　　株式会社日陸　取締役執行役員 バルク物流事業部 事業部長
功刀　博文

　危険物輸送の事故は、接触追突、運転時の意識喪失などの他、 積降し時の製品の漏洩、被液による薬傷事故が考えられるが、 横転事故、転落事故、酸欠事故もまた死亡事故につながるリスクが高いので、 事故事例とその対策について説明する。 また、弊社の安全活動と安全対策費について紹介し、危険物安全輸送に関する 国際整合や国内制度の課題について提言する。

労働環境中の浮遊粉じん計測

　 独立行政法人労働者健康安全機構　労働安全衛生総合研究所
中村　憲司

　空気中に浮遊している粒子を大量に吸い込むと、 人体に有害な影響を及ぼすことが知られており、一般大気環境中や労働環境中に浮遊している粒子に対して 様々な規制がかけられている。本稿では、特に労働環境中の粉じんを中心に情報を整理して紹介する。

ISO 45001 の紹介

　元化学会社安全技術者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 八木　昇

　我が国の労働災害による死傷者数は年間10 万人以上にのぼっている。 組織の業種及び規模を問わず、負傷及び疾病の減少が求められている。組織は労働安全衛生に関し、 意図した成果を達成するために種々の方法や手法を採用しているが、 少なからず担当者の経験を頼み、ややもすれば、事後的な管理に終始しているきらいがある。 この度、予防的な管理に主眼を置いた、体系的、組織的な対応として 労働安全衛生マネジメントシステム規格であるISO 45001：2018 が策定されたので、 概要を解説する。

シリーズ「放射線の人体への影響」
第1 回 放射線被ばくと最近の事故例

　 茨城県竜ヶ崎保健所　所長
明石　真言

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　放射線は自然界に存在し、広く人間社会で利用されている。 放射線による被ばく事故やテロは頻度こそ低いが、国内外を見ても線源の紛失等は決して まれではない。正しい知識と対応体制があれば、事故に対応可能である。 放射線は生物や化学剤とは異なり、近くに寄るだけで被ばくをするγ線であっても 検出は難しくなく、プルトニウムから出てくるα線は紙で遮蔽できる。 正しく利用すれば便利であるためその利用は続く。 放射線使用事業所数の増大などを考えると、不慮の事象の根絶は難しい。 放射性被ばくの特殊性とその事故対策について解説する。

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巻頭言
　　人材育成を軸とした現場保安力の向上を目指して

　　　東レ株式会社　常務取締役
　 　　　安達　一行

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科学的知見と政策的対応の間のギャップを埋める
レギュラトリーサイエンス

大阪大学データビリティフロンティア機構　教授
岸本　充生

　科学的知見とそれらに関連する規制を含む政策的対応の間には大きなギャッ プが存在する。しかし、特に安全や環境に関する分野では、科学を過度に強調 したり、費用への言及を避けたりして、ギャップが隠されがちである。あらゆる分 野で、不確実性を含むリスクを可視化し、費用を含め、科学以外の考慮するべき 要素を明示的に示し、それらを取り込んだ新たなレギュラトリーサイエンスを構 築していく必要がある。

外来生物の生態系破壊のリスク

　　横浜国立大学　大学院環境情報研究院　教授
小池　文人

　外来生物問題は人間が自然を改変することで起きる環境問題であるが、他の環 境問題とは大きく異なり、外来生物が自然の中で自己増殖する。化学物質に例 えると放出した農薬が野外で増え続け周囲に拡散を続ける状況に相当する。化 学物質では野外に放出する量を管理するが外来生物では有効でない。増殖と 拡散の過程を含むため時間スケールは長いものとなり、1990 年代に野生化し た外来生物が全国で蔓延するのは100 年以上先のことになる。

体験・体感型研修による人材育成の取組み
（三井化学技術研修センター）

　 三井化学株式会社　生産技術本部
安全・環境技術部　技術研修センター長
木原　敏秀

　2006 年生産現場力の維持・強化の一環として化学プラントにおける生産現 場運転員を対象とした人材育成専門組織として体験・体感型の研修を行う技 術研修センターを設立した。受講対象は生産現場運転員に留まらず生産技術 系大学卒エンジニアや管理社員、研究部門、国内海外関係会社にも対象を広げ、 2015 年度からは社会貢献の一環として広く社外にも研修を開放している。 技術研修センターの体験・体感型研修による人材育成について、これまでの取 組みと成果について紹介する。

鉄道用台車の安全性と車両の乗り心地

　公益財団法人鉄道総合技術研究所　車両構造技術研究部
　車両振動研究室 主任研究員（上級）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鴨下　庄吾

　レール上を走行する鉄道は何らかの不具合によって脱線することがあり、人的 被害を引き起こす要因となっている。このような鉄道システムの走行安全性に 対する基本的な考え方、脱線が発生するメカニズム、および脱線防止のための 評価方法について紹介する。また、より高い快適性を実現するために車両の乗 り心地を正確に評価する方法が必要である。鉄道の乗り心地評価手法として人 体の振動感受性に配慮した評価方法について解説する。

火災と消防設備の変遷そして防火安全性の今後

　 一般財団法人日本消防設備安全センター 企画研究部　審議役
松田　康博

　戦後、日本社会が目覚ましく発展する一方で、多くの火災が発生し犠牲を払って きた。そのなかで、命を守る重要な消防設備は、度重なる規制強化とともに設 置・維持義務が課せられている。その技術基準は、時代の流れとともに仕様規定から性能規定へと拡大し、 新技術開発の促進へと進化した。これまでの消防設備に係る評価制度等の変遷と現状、 今後の展望などについて述べる。

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巻頭言
　　高齢化社会の安全と安心

　　　特定非営利活動法人安全工学会　会長
　 　　　藤原　健嗣

　巻頭言を読むことができます

近年における高層建物火災頻発の背景と問題点
─省エネ型ビルの建設と火災安全の課題─

東京理科大学　総合研究院　教授
関澤　愛

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　ロンドンで起きた高層住宅火災のように、 近年、世界では高層ビルでの上階延焼が頻繁に発生しているが、 その主なパターンは外壁を介しての上階延焼である。 地球温暖化防止の流れのなかで省エネルギー型ビルが推奨され、 木材をはじめ種々のサンドイッチパネルなどの材料の内外壁への使用が増える可能性がある。 大規模火源に対して炎上する可能性のある外装材や断熱材の外壁表面への使用抑制のための 規制やルール、あるいは延焼防止設計指針の確立が急がれる。

第2期ラービグ・プロジェクトの概要と
プロセス安全規制

　　元　住友化学株式会社
平田　勇夫

　世界規模のラービグ・コンプレックスが稼働している。 現地、サウジアラビアのプロセス安全規制は限られており、 機能性基準に基づく自主保安である。建設プロジェクトでは、 石油・石化業界でよく用いられる国際規格類を採用しリスク評価を行いながら、 プラントを設計・建設し、これは運転開始後も引き継がれた。 2015 年に安全管理と防消火設備に関する規則が公布され、 設計・計画などの当局への届出が必要になったが、設計・管理基準への影響は限定的である。

日本における防爆の現状

　 独立行政法人労働者健康安全機構
　 労働安全衛生総合研究所
大塚　輝人

　爆発を未然に防ぐ手段としての防爆電気機械器具が、 日本でどのような根拠で義務付けられているかを法的背景として解説し、 そこで認められた防爆構造の技術的な考え方を紹介した上で、 制度が現在抱えている課題を提示した。

事業継続計画（BCP）を学ぶシミュレーション手法

　横浜国立大学名誉教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 白井　宏明
　株式会社富士通総研　BCM 訓練センター長
古本　勉

　災害やテロ等に対して企業経営を継続させるための手法として、事業継続マネ ジメントBCM が重要視され。そのための計画BCP を策定している企業が増え ている。そこで、災害等の緊急事態により自社のビジネスモデルが停止する危機 的状況を、ゲーミング・シミュレーションを用いて疑似体験させることにより、企 業におけるBCP 策定と改善を促進できる手法について紹介する。

手術用医療機器の安全管理

　 東京大学医学部附属病院手術部　部長・教授
安原　洋

　先進的な医療機器を用いた手術では、医療機器の役割が重要であり、 その機器なくしては手術そのものが成り立ちません。そこでは、 これまで手術で使用されてきたメス、ハサミ、鉗子といった単純な手術用器械とは異なった視点の 安全管理が必要になります。先進的な手術用医療機器においては、 人と機械のインターフェースを十分に考慮した医療機器の設計と製造が 必須であると考えられます。

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巻頭言
　　制御工学における安全工学教育について

　　　横浜国立大学　大学院工学研究院　教授
　 　　　眞田　一志

　巻頭言を読むことができます

石油精製工場での安全管理
─真剣に考えれば知恵がでる。中途半端だと愚痴がでる。─

KW 保安管理システム研究所　代表
渡辺　要

　製造事業所で安全を確保し安定した操業を維持するためには、各種の取り組み が必要である。特に、従業員教育の重要性、保安管理システムの勘どころ、事業 所の体質改善および事故事例の活用方法について、苦戦を通じて学んだ事例 を紹介する。

自動車事業における品質管理

　　 本田技研工業株式会社 カスタマーファースト本部　品質保証部長
山本　武

　近年自動車の品質問題は、管理指導者のモラル・危機感欠如、あるいは個人の 力量・組織の検証力不足が原因で増加傾向にあり、社会やお客様に多大なご 迷惑をおかけしている。本稿では、弊社が創業直後から実践している企業理念 に基づいた品質管理制度と、ここ数年特に力を入れている、これらのリスクを最 小限に抑える品質管理の仕組みをルール、ツール、スクールごとに紹介する。

事件・事故、企業不祥事発生時のマスコミ対応

有限会社エンカツ社　代表取締役社長
　 横浜国立大学　リスク共生社会創造センター　非常勤講師
宇於崎　裕美

　この記事を読むことができます

　事件・事故など不祥事が発生したとき、企業には説明責任が求められる。準備 不足ではその責任が果たせず、マスコミで非難されネットでも悪いうわさが広が る。風評による二次的被害を最小限に抑えるためにメディアトレーニングは有 効である。メディアトレーニングでは事故発生などの想定シナリオをもとに模擬 記者会見を行い、その様子を撮影。動画を再生し検証、改善に努める。これによ り、記者対応での失言発生リスクを減らすことができる。

木造住宅の構造と耐震性

横浜国立大学　大学院都市イノベーション研究院　 特別研究教員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中尾　方人

　1995 年の兵庫県南部地震以降、たびたび大きな地震が発生しており、建築物 の耐震性に目を向けられることが多くなってきている。しかし、建築物の設計は 専門的であり、一般にそのことについて知る機会は少ない。本稿では、年間50 万棟以上も新築され、生活の基盤を支えている木造住宅の構造的な特徴と耐 震性について概説する。

キャッシュレス社会におけるフィンテック、仮想通貨、人工知能の課題（後編）

Card Seek　代表
小河　俊紀

　前編では、現金を使わないキャッシュレス社会、そして新しい金融技術フィン テックの世界的加速に出遅れた日本の現状と対処の処方箋を書いた。後編で は、並行して登場してきたビットコインなどの仮想通貨とは何か、通貨の未来に 何を投げかけているのかを探り、同時にその背景にある人工知能などの先端テ クノロジーが本当に人類を破滅させるのか、今からどう対処していくべきなのか を筆者独自に提言する。

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巻頭言
　　化学の眼で見る安全

　　　株式会社エス・ティー・ジャパン　代表取締役社長
　 　　　中川　孝郎

　巻頭言を読むことができます

リスクコミュニケーションの意義と基本

放送大学大学院 文化科学研究科　生活健康科学 教授
奈良　由美子

　リスクコミュニケーションとは、リスクについての個人、機関、集団間での情報や 意見を交換する相互プロセスのことである。今日では、環境問題、科学技術、食 品安全、防災、防犯など、さまざまな分野において必要とされ実践されてきてい る。本稿では、リスクコミュニケーションの意義、基本概念、手法概要、実践につ いて解説する。

ヒューマンエラーの抑止：その理論と実践

　　 国立研究開発法人産業技術総合研究所
中田　亨

　ヒューマンエラーを防ぐには、エラーに気が付きやすい体制を作り出すことが重 要である。人間の能力は不安定であり誰でも確率的にミスを犯すが、反面、いざ という時には機械よりも頼りになる。人間が得意な事を人間にさせるべきであ り、人間と機械の役割分担にも工夫が必要だ。また、ミスをした結果を叱るので はなく、普段の行動を見て、その良い点をほめるマネジメントが事故を防ぐ。

国際保険マーケットから見た日本のプロセス安全管理

マーシュ ブローカー ジャパン株式会社　シニアコンサルタント
高尾　義行

　保険業界は、大規模工場のリスク引受に当たってそのリスクの実態を調査し、 評価するリスクサーベイを実施している。国際保険ブローカーである弊社、マー シュの石油・石油化学工場のリスクサーベイによるリスク評価方法と、海外リス クエンジニアによる国内製油所・石油化学工場の実際の評価結果を紹介し参 考に供したい。

海外における安全対策

綜合警備保障株式会社　 法人営業第三部　課長代理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 長谷川　雄一

　この記事を読むことができます

　今日の国際情勢を考えれば、もはや、日本人であれば被害に遭うことはないと想 定することはできない状況にある。重要なのは、被害に遭う可能性と被害の程 度を低減するために適切な予防対策をとることにある。そこで、「海外安全のた めの三原則」など海外で活動する際の諸注意点と、最近日本で潮流になりつつ ある「海外安全対策に関する研修および訓練」の内容を中心に紹介する。

キャッシュレス社会におけるフィンテック、仮想通貨、人工知能の課題（前編）

Card Seek　代表
小河　俊紀

　北欧、中国をはじめとして世界的にキャッシュレス化が加速している。消費活性 化、レジ合理化、現金管理経費削減、犯罪防止、脱税防止など国ごとにその目的 は様々であるが、その向こうにブロックチェーンや人工知能を基礎技術とした仮 想通貨の世界も見え隠れする。キャッシュレスに慣れた外国人が多数来日する 2020 年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、日本人の現金志向を改 革する処方箋を示す。

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巻頭言
　　個人ばく露濃度測定をリアルタイムに

　　　新コスモス電機株式会社　代表取締役社長
　 　　　髙橋　良典

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有機ケミカルハイドライド法による水素の大規模貯蔵輸送技術の安全性

千代田化工建設株式会社　技術開発ユニット 兼
水素チェーン事業推進ユニット 技師長
岡田　佳巳

　水素エネルギーを大規模に利用するためには、水素を石油や天然ガスと同様 にタンカーレベルで大規模に、安全に貯蔵輸送できることが不可欠である。 当社では、水素の大規模貯蔵輸送技術として、“SPERA 水素R”システムを開 発した。このシステムは水素をトルエンなどの液体化学品の分子中に貯蔵を行 い、常温・常圧の液体として貯蔵輸送を行う方法である。石油の成分の液体 を利用することから、水素を大規模に貯蔵輸送する際の潜在的なリスクを従 来の石油製品レベルまで低減できる安全性が高い方法である。本稿では、こ のシステムの概要と安全性について解説する。

大規模物流倉庫火災から考える巨大施設の災害脆弱性

　　 早稲田大学　創造理工学部建築学科　教授
長谷見　雄二

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　2017 年2 月に発生した大規模物流倉庫火災では、大空間の防火対策に使わ れた防火シャッターの2/3 が正常に作動せず、被害拡大の直接の原因となっ た。シャッターの作動異常の原因に基づいて、大規模システムで陥りがちなフェ イルセーフの欠陥、細部の弱点の影響の巨大化等を具体的に解説する。

産業安全の経済効果に関する検討

国立研究開発法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門
牧野　良次

　企業が労働災害や産業事故のリスクを低減するためにはコストがかかる。 では、企業はどの程度までコストをかけるのが適当なのだろうか？ 本稿の目的はこの問題に答えるための道筋として経済学による基本的な考え方を示すことである。 安全対策の費用や仮に事故が発生した際に生じる損害額を明らかにし、 「この安全対策を実施したらこの程度の損害額減少効果が見込まれる」 という行動と結果の関係性を明らかにすることができれば、 安全対策実施のモチベーションアップを図るひとつの手段になると期待するものである。

病気としての疲労、警報としての疲労

一般社団法人日本疲労学会　理事
放送大学 神奈川学習センター　客員教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小泉　淳一

　米国での経済損失だけでも170 億から240 億ドルになると推計されているが、 あまり認知されていない筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群（ME/CFS）について、 1984 年の米国Nevada 州Incline Village での集団発生から、 このME/CFS が精神疾患でも詐病でもなく、11C を用いたPET により、 脳内ミクログリアの活性化で示される神経炎症であることが確認されるまでをまとめている。

安全運転のためのドライバの疲労測定

横浜国立大学　大学院工学研究院　教授
高田　一

　自動車事故を減らすため、ドライバの疲労を運転中に測定し、 疲労の蓄積時には、休息を促すようなシステムがあるとよい。そこで、 シートに着座した被験者の官能評価、生理指標や体動から、疲労特性を定量的に評価する方法について述べる。 官能評価としては、12 項目のアンケート、生理指標は、心電位、筋電位、体圧分布、発汗、フリッカー値、 体動測定の3 次元磁気位置センサで測定し、疲労度の予測モデルを構築した。

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巻頭言
　　危機管理
　　－今経済人に問われているもの－

　　　帝国繊維株式会社　代表取締役社長
　 　　　白岩　強

　巻頭言を読むことができます

化学物質管理のための情報収集

独立行政法人製品評価技術基盤機構　専門官
吉田　しのぶ

　日本の化学物質管理規制は用途や目的別に規制が定められており、使用する 物質がどの法規制に該当するのか、いくつもの規制を確認する必要がある。 また、リスクアセスメントやSDS 作成には、物質の安全性情報の収集も不可 欠である。ここでは、化学物質を管理するために必要な法規制や有害性情報 を、効率良く入手するための、インターネットから無料で公開されているデータ ベースについて、「NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）」を 中心に紹介する。
　「日本の化学物質管理制度について」は、SE189号に掲載されています。

サイバーセキュリティについて

　　 株式会社コモドジャパン　執行役員COO　営業推進部　部長
川口　賢

　この記事を読むことができます

　私達の生活になくてはならないインターネットだが、その利用率がますます高ま る中、日本企業に対するサイバー攻撃が増えている。その攻撃手法やトレンド のほか、表面化されにくい内部犯行を含めた事前対策について幅広く紹介する。 また、見落としがちなセキュリティ対策における残存リスクや、サイバー攻撃 を受けた際に発生する様々な復旧費用や、賠償責任に対する事後対策につい ても併せて紹介する。

病院情報システムと患者情報

国立研究開発法人国立国際医療研究センター
　 理事長特任補佐・医療情報管理部門長
美代　賢吾

　この記事を読むことができます

　診療の過程の多くに情報処理がかかわっている。医療従事者の情報処理を支 援するものが病院情報システムであり、診療業務の効率化だけでなく、医療の 質の向上や医療安全の確立にも活用されている。患者情報は、究極の個人情 報であるが、未来の医療のための共有財産でもあるという視点も必要である。 近年では、病院情報システムを用いて、効率的に診療情報を収集する手法も 確立されてきており、ゲノム医療や医療AI など今後の医学の進歩にも寄与す ることが期待されている。

船体折損100 年の歴史と構造技術

横浜国立大学名誉教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 角　洋一

　船体折損事故は、科学技術の十分発達した現代でもなぜ起きるのだろうか？ 筆者が直接事故調査に関わった重油タンカー「ナホトカ」折損沈没事故（1997 年）や大型コンテナ船「MOL コンフォート」折損沈没事故（2013 年）も含め、 その時代背景と技術の関係を考察しながら産業革命以後の船体折損100 年 の歴史を辿ることにしたい。時代とともに事故調査の進め方やその後の規則 改正などの国際的対応がどのように行われてきたかについても触れる。

危険性物質により発生した爆発・火災事例

独立行政法人労働者健康安全機構
労働安全衛生総合研究所　化学安全研究グループ
板垣　晴彦

　化学物質の爆発・火災についてリスクアセスメントを実施する際には、シナリ オを書き上げる必要があるが、その際には過去の災害事例を知っておくことが 役立つ。そこで、このシナリオ作成の参考となるように、5 件の災害事例につ いて、発生状況と災害発生のシナリオ、リスクアセスメントに活かす着目点に ついて述べた。

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巻頭言
　　新技術の普及とリスク低減に向けた安全研究

　　　国立研究開発法人産業技術総合研究所
安全科学研究部門 研究部門長
　 　　　緒方　雄二

　巻頭言を読むことができます

事業所における放射線事故対応

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
放射線医学総合研究所
富永　隆子

　この記事を読むことができます

　放射線、放射線源、放射性物質は様々な分野で日常的に使用されており、全 国各地の事業所で管理、保管され、安全に使用されているが、適切な管理、 使用を逸脱した場合、健康影響を惹起し、経済的・社会的インパクトを与える。 放射線が関係する事故、事件は非常にまれであるが、それ故に放射線源の特 徴、事故の特徴を理解し、放射線の安全な管理、使用を行うとともに、万が 一の事故・事件に備えて準備、計画するべきである。

微生物を利用した土壌浄化技術

　　 国立研究開発法人国立環境研究所　企画部次長
地域環境研究センター　土壌環境研究室長
岩崎　一弘

　この記事を読むことができます

　近年、有害物質などによる土壌地下水汚染は大きな社会問題となっている。 本稿では、環境負荷が小さくまた比較的低コストでの浄化が期待できる微生 物を活用した土壌浄化技術であるバイオレメディエーションについて紹介する。 また、関連する法律である土壌汚染対策法やバイオレメディエーションを利用 した指針などについても解説する。

日本の化学物質管理制度について

独立行政法人製品評価技術基盤機構　専門官
吉田　しのぶ

　日本の化学物質管理規制には包括的なものはなく、用途や目的別に規制を定 めている。日本の化学物質政策の歴史的変遷をみると、近年の化学物質規 制は、化学物質固有の危険性のみに着目したハザードベースの管理から、人 や環境への排出量（暴露量）を考慮したリスクベースの管理へとシフトしている。 GHS の国内への導入もあり、規制対象以外の物質についても危険有害性な どの情報収集が必要となっている。

「特定不活性ガス」と冷媒の可燃性

元・独立行政法人産業技術総合研究所
爆発安全研究センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 堀口　貞茲

　高圧ガス保安法において、新たに指定された特定不活性ガスについて性質お よび危険性などを解説した。地球温暖化に対して抑制効果のある低GWP 値 の冷媒ガスを選択する必要から、必然的に可燃性のものを使うことになり、 各種の微燃性冷媒が登場している。冷媒について可燃性などの危険性分類に ついて説明するとともに、可燃性の判断に使用される爆発限界の測定方法に ついても解説した。

化学プラントのリスクベースメンテナンス（RBM）

千代田化工建設株式会社　診断技術セクション
柴崎　敏和

RBM は、石油精製、石油化学プラントで過去発生した重大事故の防止、削 減の手法として米国で提案、その実効性が確認され既に20 年以上が経過し ている。国内においてもリスクマネジメントの一環として、プロセスプラントへ の適用を実施する方向になってきている。そのRBM の提案の背景、国内状況、 手法の概要、適用例について解説する。

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巻頭言
　　IoT であらゆるものが繋がる時代の安全

　　　明治大学名誉教授
　 　　　向殿　政男

　巻頭言を読むことができます

化学物質の危険性のリスクアセスメント支援について

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第1 部 コンサルタント
貴志　孝洋

　改正安衛法の施行に伴い、SDS 交付義務対象物質を製造または取り扱うすべての事業者は、 危険性および有害性のリスクアセスメントが義務付けられている。 ここでは、危険性を対象に現在厚生労働省で公開されている 「爆発・火災等のリスクアセスメントのためのスクリーニング支援ツール」を中心に、 危険性のリスクアセスメント支援ツールについて解説する。

量子暗号通信、その概要と安全性

　　 横浜国立大学 大学院工学研究院 教授
小坂　英男

　量子暗号通信はSociety 5.0 で迎えるサイバーフィジカル社会の情報セキュリティを、 量子力学と呼ぶ物理法則で絶対的に守ろうとする究極の情報安全技術です。 量子コンピュータ開発の急激な開発競争と呼応して量子暗号通信の技術が世界各国で本格化し、 誰もが想像していたよりも近い将来に普及することが予見されます。 本稿では、現代暗号から量子暗号まで全体を安全性の観点から比較し、 来るべき量子インターネット社会に向けた量子中継の取り組みを紹介します。

近赤外光を用いた液体検査

大阪大学名誉教授
糸﨑　秀夫

　液体の爆発物や危険物を用いたテロなどが頻発しており、 その対策として液体検査技術の開発が急務である。 近赤外光スペクトルを用いることにより、爆発物、可燃物、危険物、毒劇物、 薬物などと一般的な飲料物などとの区別が瞬時に可能である。 この方式を用いた検査装置は、すでに製品化され、その活用が期待されている。

硝酸アンモニウムの爆発事故

公益財団法人総合安全工学研究所　事業部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中村　順

　この記事を読むことができます

　硝酸アンモニウムは、化合物自体ではほとんど爆発性を示すことはないが、 多量に貯蔵して火災などにより、不純物の混入や強い起爆エネルギーにより大きな事故を起こすことが知られている。 最近でもフランス、アメリカ、中国で人的・物的に大きな被害をもたらした爆発事故が起こっている。 2015 年に起きた中国の天津での港湾倉庫大爆発事故の調査結果および他の事故との比較について解説した。

ガス爆発による構造体破壊の数値シミュレーション

株式会社爆発研究所　代表取締役
吉田　正典

　可燃性ガスの燃焼爆発による構造体の破壊を数値シミュレーションする手法についてまとめた。 爆ごうにまで至らない燃焼爆発の場合の流体、構造双方向連成解析と、 爆ごうが生じる場合の流体から構造への一方向連成解析例について紹介する。

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巻頭言
　　安全工学と人材育成

　　　三井化学株式会社 安全・環境技術部 部長
　 　　　出口　敦

　巻頭言を読むことができます

可燃性化学物質の安全管理

横浜国立大学　大学院環境情報研究院　教授
大谷　英雄

　危険物施設では、いわゆる消防法危険物が大量に貯蔵・取扱いされている。 ここではなぜ危険物が爆発する危険性が高いといわれるのか、燃焼学の見地 から解説する。可燃性ガスの燃焼の仕方、予混合燃焼と拡散燃焼の違いにつ いて解説し、予混合燃焼し易い物が爆発災害を起こし易く、危険物と呼ばれ ることの理解を深める。

静電気による爆発・火災および防止対策

　　 独立行政法人労働者健康安全機構　労働安全衛生総合研究所
　電気安全研究グループ
崔　光石
遠藤　雄大

　爆発・火災をはじめとする産業現場における静電気災害防止の一助となるよう、 静電気の基礎である静電気帯電・放電、静電気災害統計、事故事例、静電 気災害の防止対策を紹介する。また、可燃性物体の爆発・火災の防止対策と して実施される窒素パージの効果について、粉体の着火エネルギーと窒素濃 度の関係について筆者らが過去に検討した結果を踏まえて解説する。

化学プロセスの非定常リスクアセスメント
－非定常HAZOP 手法の活用－

有限会社システム安全研究所　所長
高木　伸夫

　化学産業における近年の重大事故は、プロセス異常発生時の対応操作におけ る誤りや、機器の保守作業などでの非定常時に発生したとされている。この 原因の一つに非定常時を対象としたリスクアセスメントの不足が挙げられてい る。化学プロセスの事故予防にあたっては、定常運転時に限らず非定常時を 対象としてリスクアセスメントを実施し、事故予防策を講じることが必要であ る。本稿ではリスクアセスメント手法の1 つであるHAZOP 手法の分類と概 要を示し、そのうち非定常リスクアセスメントにおいて活用できる手順 HAZOP 手法について概説した。

安全計装システムは何故売れないのだろうか？

横河ソリューションサービス株式会社 コンサルティング2部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 五十嵐　英樹

　横河グループが、国内で本格的に安全計装システムを販売して20 年近くたと うとしている。この間、安全計装システムの販売に携わってきて、感じたとこ ろを書いてみた。

熱中症　－熱中症の現状と予防－

横浜国立大学　教育学部　教授
田中　英登

　この記事を読むことができます

　熱中症の発生は近年増加しており、気温35℃以上となる夏季には熱中症発 生を100％予防することは難しい状況となっている。そのため、発生してもど のように軽症で済ませるかを常に管理者や現場の職員が考えていくことが重要 である。熱中症発生の現状とともに基本予防対策（熱中症の症状の特徴、熱 中症が発生しやすい環境、発生しやすい人、発生時の対処法）について解説 する。

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巻頭言
　　事故・ニアミスから学ぶ
　　－責任追及ではなく原因究明

　　　東燃ゼネラル石油株式会社　代表取締役社長
　 　　　武藤　潤

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匂い検知技術の現状

九州大学　大学院システム情報科学研究院　主幹教授
味覚・嗅覚センサ研究開発センター　センター長
都甲　潔

　一般に匂いセンサは低分子化合物を検知、定量するものであるが、 近年、イヌの鼻を超える超高感度匂いセンサが研究開発、販売されている。本稿では、 その原理について概説し、その応用発展形として、内閣府革新的研究開発推進プログラム （ImPACT）の1 つである宮田プログラム「進化を超える極微量物質の超迅速多項目センシングシステム」 の中の「有害低分子」プロジェクトに言及する。

スポーツ障害・外傷

　　 東京大学大学院整形外科学　講師
武冨　修治

　この記事を読むことができます

　スポーツでは、繰り返し動作や競技によっては特殊な動作で 組織の損傷を来たすため、一般外傷とは異なる病態を生じうる。そのため、 スポーツ障害・外傷の診断・治療には、十分な経験が必要である。 スポーツによる怪我は大きく外傷と障害とに分けられる。本稿ではスポーツ障害・外傷の代表例の診断 法および治療法、特徴的な病態を呈する女性や成長期のスポーツ障害・外傷 などについて解説する。

火災気流のモデル化の変遷

諏訪東京理科大学　工学部　機械工学科　教授
須川　修身

　火炎性状として温度や気流速度は、 火災安全設計の基本的かつ必須の情報であることから定量的評価が出来る物理モデル化が進められてきた。 最初は、鉄鋼塔への火災熱の影響を避ける離隔距離を定量的に推定するため、 火炎柱中の温度、気流速度がモデル化され、その後、火炎中の温度、気流速度のモデル化へと進み、 火災感知の基本的情報を得られる天井下火災気流のモデル化がなされ、さらに壁・壁隅の影響を受ける 火源での見かけの発熱速度を考慮した天井下気流の温度・気流速度のモデル化へと進んできている。

住宅用火災警報器設置義務化10 年を迎えて

新コスモス電機株式会社　取締役副社長執行役員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 松原　義幸

　10 年前から始まった住宅用火災警報器の設置義務化は、2017 年に全国平 均設置率が81.0％となり住宅火災を未然に発見し火災件数は3 割減少した。 住宅火災による死者数も義務化後に減少したものの、ここ数年は1,000 人前 後で横ばい傾向である。今後設置から10 年を経過した住宅用火災警報器は その機能を果たさなくなるものが徐々に増えることからその維持管理が重要で あること、併せて火災時の一酸化炭素を検知する重要性について述べる。

圧力容器の損傷モードとその防止策

オフィスNOTO　コンサルタント
能登　高志

　熱交換器を含む圧力容器は、石油精製プラントや石油化学プラントの重要な 構成要素である。圧力容器の損傷や破壊は、プラント全体の火災や爆発に結 び付きやすい。一般に圧力容器は、法規などで定められた厳密な設計規格に 従って設計・製作されるが、それらの設計規格も圧力容器の損傷モードすべて に対して考慮されたものではない。それらの損傷モードとその防止策について 解説する。

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巻頭言
　　「安全工学グループ」の設立について

　　　安全工学グループ　代表
　 　　　デンカ株式会社　特任嘱託
　　　　　　　　　　　　　伊藤　東

　巻頭言を読むことができます

ヒューマンファクターと安全文化

慶応義塾大学大学院
　 システムデザイン・マネジメント研究科　教授
高野　研一

　ヒューマンファクターによる事故を低減するには、個人、職場、 組織の各レベルで自律的な活動や取り組みが必要になる。 本報では、これまでの事故事例 を考察し、人・組織の問題解決が必要であることを示した。さらに、古典的な 確率論的安全評価（PSA）では、その問題に対応できないことを示すとともに、 これからの事故防止戦略として、安全文化の導入が不可欠であることを述べ た。最後に、筆者らが開発した安全文化8 軸ごとに複雑で大規模なシステム の事故対応の方向性について述べた。

食品安全と食品衛生について

　　 北海道大学名誉教授
一般財団法人日本食品分析センター　顧問
一色　賢司

　人間は従属栄養生物です。食べ物が必要です。飢餓に耐えながらも、食べる ことで健康を害さないように、食中毒などの原因を調べ、対策を実行してきま した。やがて、科学技術を駆使しても、食生活に伴うリスクをゼロにできない ことが認識されるようになりました。リスクを許容範囲のものとするために、 食経験や食文化を活かしながら、科学的な根拠を持つ対策を実施するように なりました。

ドローンを活用したセキュリティサービスの提案

セコム株式会社 技術開発本部 開発センター
神山　憲

　近年、防犯意識の高まりから敷地内に固定監視カメラを設置するケースが増 加している。ドローンはオンライン・セキュリティシステムの新たな映像監視の 形として考えられた、民間防犯用としては世界初となるドローンによるご契約 先敷地内の侵入監視サービスを提供する警備システムである。本稿ではこの サービスの概要と特徴について説明を行う。

防犯カメラ映像の解析技術

警察庁科学警察研究所法科学第二部　物理研究室　室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 黒沢　健至

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　近年、防犯カメラは金融機関や店舗、空港、駅など多くの場所に設置され、 防犯あるいは犯罪捜査活動などに効果を発揮している。本稿では、防犯カメ ラによって撮影された映像の解析技術について、個人識別、画像計測、画質 改善・鮮明化処理、異常検出といったテーマを取り上げて概説する。

有害光　－特に溶接におけるその問題について－

高齢・障害・求職者雇用支援機構
職業能力開発総合大学校　能力開発院
基盤ものづくり系（溶接ユニット）助教
中島　均

　生産現場における作業環境内には有害光の様々な発生源があり、それによっ て多くの障害が発生している。有害光の危険性のある場合には、適切な有害 性評価に基づいた正しい対応が望まれる。有害光の発生源の中では、特に、 アーク溶接が多くの障害を引き起こしており、重要である。実際、アーク溶接 で放射される紫外放射と可視放射の測定、評価は、これらの放射の有害性が 非常に高いことを示している。

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巻頭言
　　安全な国？

　　　特定非営利活動法人安全工学会　会長
　 　　　東京大学　環境安全研究センター　教授
　　　　　　　　　　　　　新井　充

　巻頭言を読むことができます

プロセス安全管理システムの実践的構築と運用

東京工業大学　名誉教授
仲　勇治

　自主管理を原則に安全管理の仕組みを構築し、運用すべきだという考え方が 本格的になり、国際的にも参考になる様々な管理システムが提案されている。 近年、幾つかの企業がこれらの複数のシステムを統一したシステムを構築し始 めている。本稿ではプロセス安全管理システムを実際に構築するときの基本に ついて考察する。

セベソ指令と英国における取り組み

　　 横浜国立大学　環境情報研究院　准教授
熊崎　美枝子

　化学産業では化学物質が人や環境に対して深刻な影響を与えるリスクを十分に 低減し、化学物質が係わる大災害を防ぐ手段を適切に講じることが求められ ている。本稿ではEU 域内で制定されたセベソ指令と、その英国国内法に対 応して2015 年に改正されたCOMAH（Control of Major Accident Hazard） について概説する。

水素ステーションの社会実装に向けた安全性評価

横浜国立大学　先端科学高等研究院　教授
三宅　淳巳

　水素社会の実現に向け、燃料電池自動車用水素ステーションの安全性評価に 基づく法規制の見直しを通した社会実装研究の一部を紹介した。水素ステー ションの事故事例解析、HAZID study による事故シナリオ分析、リスクアセ スメントを実施し、適切な安全対策を施すことにより安全性を確保したまま規 制見直しを可能にする情報を提供し、さらに、システムの社会受容性に関す る検討について紹介した。

フォークリフトの接触系災害

元独立行政法人労働安全衛生総合研究所研究企画調整部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 深谷　潔

　厚生労働省が公開している災害データ（休業4 日以上の死傷災害）を用いて、 フォークリフトの災害分析を行った。事故の型別では、挟まれ・巻き込まれ、 激突され、激突の3 つで3/4 を占めている。これについて、事故概要を読み、 被害者別、走行状態等の分析を行った。 被害者について、激突災害では運 転者が多く、激突され災害では運転者以外、挟まれ・巻き込まれ災害では運 転者とそれ以外の両方に多い等が分かった。

大学における安全管理

東京大学 大学院工学系研究科 教授
土橋　律

　大学においては、専門的な教育・研究がおこなわれており、そこでの安全管理 は重要である。2004 年の国立大学法人化以降、組織的な安全管理が導入さ れ、管理の充実がおこなわれてきた。最近の動向として、リスクアセスメント の導入、高等教育を受けた学生の素養としての安全教育なども検討されている。

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巻頭言
　　安全が全てに優先する

　　　株式会社三菱ケミカルホールディングス 執行役専務
　　　　　　　　　　　　　唐津　正典

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日本の海難事故の発生状況と対策

　国立研究開発法人　海上・港湾・航空技術研究所
海上技術安全研究所　運航・物流系
運航解析技術研究グループ　主任研究員　　南　真紀子

　わが国周辺海域では、大型船舶の衝突や漁船の転覆事故などの海難事故が 依然として高い水準で発生している。特に衝突事故は、人命にかかわるばか りでなく燃料油や積荷の流出による自然環境等への悪影響も懸念されるが、 同じような場所や原因で繰り返し発生する傾向がある。そのため、再発防止 には航行する海域の事故発生状況などをあらかじめ把握しておくことが有効で あると考えられる。本稿では、最近の海難事故の発生状況および衝突事故を 対象とした再発防止対策について紹介する。

炭素繊維ケーブルを使用したペンダントロープの繰返し引張荷重特性

　　 独立行政法人労働者健康安全機構　労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ　上席研究員
山際　謙太

　炭素繊維を活用したクレーン静索ロープ（CF ペンダントロープ）がある。鋼 製ワイヤロープについては、繰返し荷重による強度特性などについては様々な 試験が行われているが、炭素繊維のロープについては行われていない。本稿で は、CF ペンダントロープの繰返し軸荷重の試験について触れ、強度特性に ついて解説する。

自己治癒材料の特異な構造健全性

横浜国立大学　工学研究院　准教授
中尾　航

　自己治癒材料は、稼働中に積極的に化学反応を機能として活用する次世代構 造材料である。これまで材料の劣化因子とされた化学反応を信頼性改善、長 寿命化の機能として活用しているため、自己治癒材料の実用には、新しい安 全性評価指針や信頼性評価法が必要とされている。本稿では、代表的な自己 治癒材料を紹介し、著者らが検討している自己治癒材料の信頼性解析指針に ついて解説する。

重要インフラ事業者が理解するべきサイバーセキュリティの動向

セコム株式会社IS 研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 コミュニケーションプラットフォームディビジョン
　マネージャー
松本　泰

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　過去から現在までのサイバーセキュリティの動向を概観することにより、重要 インフラ、重要施設でのサイバーセキュリティに取り組む重要性を説明した。 一般的に重要インフラ、重要施設の設備は、一般の情報システムより長いラ イフサイクルを持ち、サイバーセキュリティの対応を根本的に行うには、非常 に時間がかかると考えられる。非常に時間がかかるからこそ、既存の重要イン フラのサイバーセキュリティの対応は、喫緊の課題と認識するべきである。

災害リスク情報サービスについて

株式会社パスコ　システム事業部　事業部長
橘　克憲

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　企業や各種団体などの防災担当者は、大規模な地震だけではなく、比較的発 生する頻度が高い台風や水害などへの災害対応にも追われている。気象庁の 降雨や風速の予測情報を活用し、地図上に施設の位置、周辺の道路や鉄道 などの規制情報を重ね合せることによって、事前に災害発生のリスクを把握す ることができる。それによって、事前の災害対策を検討および実施することが でき、様々な被害を未然に防ぐことができる可能性があることが示唆された。 したがって、気象情報と様々な施設情報を地図上に重ね合せた地図情報を活 用したクラウドサービスは、企業や各種団体などの事業継続管理（BCM）にとっ て有用なものであるといえる。

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巻頭言
　　特集号「自然災害の防災」

　　　セイフティ エンジニアリング編集委員長
　　　　　　　　　　　　　福富 洋志

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地球温暖化：最新の科学的知見

　一般財団法人リモート・センシング技術センター　参与
近藤　洋輝

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　異常気象による自然災害が近年激化しているが、 それに関連する地球温暖化に関し、その問題の発端にも触れた上で、 最新の科学的知見を、主に近年発表のIPCC 第5 次評価報告書により示す。 温暖化は疑う余地がない、その原因は人為起源によることは極めて可能性が高いと評価された。 将来の予測結果として、熱波の頻度やより強い豪雨などが予測され、今後気象災害は、 想定外の頻度・規模への備えや再現期間の見直しが必要といえる。

河川の洪水氾濫と企業の水災対策について

　　 株式会社日立パワーソリューションズ
情報システム部　技師
山口　悟史

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　2015 年9 月に茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊、 その被害が大きく報道された。 にもかかわらず、水災リスクは漠然とした不安のまま放置されがちで ある。本稿では、水災を定量的かつ具体的にシミュレーションすることで、関 係者一同が理解し、対策を進めることができる具体的な対象にできることを、 事例をもとに述べる。また、対策を効率的に進めるために、水災リスクの高い 事業所を見極め、そこから優先して対策する手順を示す。

地震災害への備えと対応

国立研究開発法人防災科学技術研究所
社会防災システム研究領域長
藤原　広行

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　地震災害を軽減するための技術には大きく分けて2 つのアプローチがある。1 つは地震災害への事前の備えのための技術であり、もう1 つは地震が発生し たときの迅速な対応のための技術である。このうち、事前の備えのための技 術として、東日本大震災の教訓を踏まえて改良が進んでいる地震ハザード評 価の技術開発の現状と、発災時の対応のために最新のICT 技術を駆使した リアルタイム地震被害推定・状況把握技術の現状について報告する。

街が沈む　－地盤の液状化－

関東学院大学　理工学部　教授
若松　加寿江

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　東日本大震災における液状化被害の実態を紹介し、液状化発生のメカニズム を解説して液状化被害は同じ場所で繰り返される災害であることを示す。 液状化が発生しやすい土地の見分け方、液状化が起きた場合の被害、 および液状化対策について解説する。

建築物の竜巻被害の概要と竜巻発生装置を活用した
研究の展開

国立研究開発法人建築研究所
構造研究グループ 主任研究員
喜々津　仁密

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　近年では、国内で相次ぐ竜巻の発生と被害の甚大さが社会的に 大きなインパクトを与えている。しかしその一方で、現状では、建築物の設計に反映できる だけの竜巻の観測データなどの技術的な知見が不十分であり、被害発生後の 人命・財産・機能への影響に配慮した竜巻対策や設計検証法の整備が求めら れている。このような状況を背景にして本稿では、最近の現地調査結果を通 して建築物の竜巻被害の実態を紹介し、竜巻発生装置を活用した実験的研究 の概要と今後の展開について述べる。

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巻頭言
　　技術伝承は安全伝承である

　　　宇部興産株式会社　常務執行役員
　　　　　　　　　　　　　三隅　淳一

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フランス・産業安全文化研究所（ICSI）について

　慶應義塾大学 大学院システムデザイン・マネジメント研究科
特任助教　　東瀬　朗

　フランス・産業安全文化研究所（ICSI）は産官学が連携して、産業安全に関 する研究・教育・実践を行う機関である。多くの企業と連携して、多数の安全 に関する専門家を大学院教育を通じて送り出すとともに、安全に関する改善 プログラムや研修を提供し、かつ各企業や各種団体が安全に関して密接な情 報交換をする場として機能している。近年ではラテンアメリカ諸国をはじめとし た海外展開も積極的に行っている。本稿ではその活動の一部を紹介する。

異文化の中での安全マネジメント

　　 エーザイ株式会社　総務・環境安全部
遠藤　真一

　インドにおいて、医薬品の研究施設・生産施設を含む16 施設を同時に建設 するグリーンフィールドプロジェクトに一人駐在員として参画した。すべて現地 の業者を選定し、現地の工事方式を踏襲しながら、日本品質の製品を生産で きる施設を、500 万時間以上の無事故・無災害記録を達成して、完工した。 現地工事へのアプローチや安全教育の実践、来訪者の受入対応などを中心 に、異文化を受け入れながら実行された安全管理について振りかえる。

爆発の周囲への影響－爆傷問題－

国立研究開発法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門　研究主幹
中山　良男

　爆発が周囲に与える影響、特に人への損傷（爆傷）と爆風圧の関係について 解説した。爆傷のなかでも、現在関心が高く活発に研究が行われている爆発 による軽度外傷性脳損傷についても説明した。また、爆発物テロ時の避難距 離や避難時の安全対策などについて概説した。

電磁界の生体影響、ガイドラインと国内外の動向

独立行政法人労働安全衛生総合研究所
健康障害予防研究グループ　主任研究員
山口　さち子

　科学技術の発達によって家電や通信技術の利用が身近になるにつれ、今やわ れわれは、身のまわりの電磁界（電磁波）と共存して生活している。電磁界の 生体影響については、コミュニケーションの不足によって必要以上に不安を抱 えられている側面もある。短期的な生体影響については長年の研究で事象やば く露限度値が科学的に立証されている。本稿では電磁界の生体影響について 解説したのち、代表的な国際的ガイドラインと国内外の状況、当研究所で実 施している職業磁界ばく露調査について紹介する。

地下水の汚染とその保全

麻布大学　生命・環境科学部　環境科学科　教授
稲葉　一穂

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　地下水は飲用水源として重要であるが、様々な汚染と健康影響が報告されて いる。地下水は見えない地下を流れているという特徴から、河川や湖沼のよう な表流水と異なり、汚染の発見や浄化に時間がかかること、汚染の進行方向 などの予測が難しいことなどの問題がある。本稿では、このような地下水汚 染の特徴を解説するとともに、有機塩素系溶剤と硝酸性窒素を事例として、 わが国での地下水汚染の現状とその対策について概説する。

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巻頭言
　　産業界の安全向上を支援する保安力評価システム

　　　特定非営利活動法人安全工学会・保安力向上センター　センター長
　　　国立研究開発法人産業技術総合研究所　客員研究員
　　　　　　　　　　　　　若倉　正英

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危険物輸送に関する国連勧告

　一般社団法人日本海事検定協会　安全技術サービスセンター
調査研究チーム　チームリーダー　　濵田　高志

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　個品危険物の国際輸送規則は、輸送モード毎に「危険物輸送に関する国連勧 告」を基に策定されている。本稿ではこれら個品危険物の輸送規則の基となっ ている「危険物輸送に関する国連勧告（モデル規則）」についてその概要を解 説する。

安全な手術
　－より安全な手術を求める世界の動き－

　　 新潟勤労者医療協会 下越病院　麻酔科医師
市川　高夫

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　世界中で手術患者の安全を推進させるキャンペーンが行なわれている。安全な 手術を患者さんに提供するには、WHO の安全な手術のためのガイドライン 2009 や各種学会の指針などの標準手順を参考にすることと、起こった合併 症などから要因を分析して改善する2 つの方策が求められている。決められた 手順が行なわれるかの最後の確認と、チームのノンテクニカルスキル向上の ツールがWHO 手術安全チェックリストである。

MRI の安全性

東京大学医科学研究所附属病院 准教授
桐生　茂

　MRI は病変を明瞭に描出することができる画像検査であり、病院でうける機 会が増えている。その一方、MRI は院内でも高磁場である特殊な環境で検査 が行われる。本稿ではMRI 装置の概要と、人体への影響について説明を行い、 安全な運用のための対策について述べる。

金属材料の腐食と防食対策（その2）
－鉄の腐食形態とその対策法－

国立研究開発法人 物質・材料研究機構
篠原　正

　実環境では腐食の局所化などによって大きな侵食度が検出され、金属部品の 破損につながることも多い。鉄に生じる種々の腐食形態について、その特徴 と対処法について解説した。鉄は、酸化性の強アルカリ性環境で不動態化す るという特徴を持ち、酸素濃淡電池腐食では溶存酸素還元反応に伴うpH 上 昇、マクロセル腐食ではコンクリートの高pH によってその部分の鉄が不動態 化し、その箇所がカソードとなり、それ以外の箇所がアノードになることで、ア ノード/カソード分離が達成される。しかし、実際の腐食挙動を考察する上では、 単に小型試験片を設置するだけでは判断を誤りやすい。環境変化や電気的導 通などを含めた考察が必要である。

爆発物テロ対策

公益財団法人総合安全工学研究所　事業部長
中村　順

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　米国の9.11 同時多発テロ以降も、多数の人間を殺傷するテロが世界各地で 発生している。テロ組織の世界中への蔓延や、インターネットを通じてテロを 行うための情報が流れたりして、その根絶は難しい。なかでも、爆発物使用 はテロの主要な手段として実行されてきている。爆発物テロの現状とその対策 について解説する。

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巻頭言
　　高齢化社会における安全と衛生

　　　独立行政法人労働安全衛生総合研究所　理事長
　　　　　　　　　　　　　小川　康恭

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OSHA 化学プロセス安全活動について

　横浜国立大学 安心･安全の科学研究教育センター
客員教授　半井　豊明

　米国労働安全衛生庁（OSHA）の「プロセス安全管理規定」（PSM 規定）を 中心に、プロセス安全活動を紹介した。 2005 年のBP 社の製油所事故が契機になり、2007 年～2011 年、「製油所の国家重点プログラム」が実施され、 2009 年から「化学工場の国家重点プログラム」が始まった。2013 年の West Fertilizer 社の肥料倉庫の爆発事故でオバマ大統領令が発令され、6 省 庁が連携して化学施設の安全と警備対策の向上を図るべく、大統領令委員会 （EO 委員会）が設立され報告書が提出された。

プロセス安全のポイント
　－エンジニアの役割－

　　 元化学会社安全技術者
臼井　修

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　最近化学プラントなどの反応に関係する事故が連続して発生している。このよ うな事故防止を図るのは、現場技術者（エンジニア）の役割であり、その重 要性の自覚を促すとともに、現場技術者がプロセス安全を実践するための各 段階（「危険性情報収集」「事故の想定」「リスクに見合った安全対策」「検証」 「まとめと伝承」「見直し」）のポイントについて、過去の事例から得られた教 訓などを含め私見を述べたい。

硫酸プラントの安全

元三菱マテリアル株式会社 直島製錬所 硫酸課長
小嶋　令史

　非鉄金属製錬各社では、多く硫化鉱を原料とするため、硫黄分を硫酸として 回収することによって環境汚染防止を図っている。設備の大型化が進む一方、 厳しい環境規制に対応しながら、公害防止と安全確保の実を如何に挙げるか という観点から、2、3 の事例を示し、筆者の経験を披歴すると共に、考え方 の一端を述べる。

金属材料の腐食と防食対策（その1）
－腐食科学の基礎－

国立研究開発法人 物質・材料研究機構
篠原　正

　電気化学を中心に、金属の腐食に関する基本的な考え方について解説した。 代表的な環境の指標は電位（酸化力）とpH であり、これらによる状態図（電 位?pH 図）によって、種々の金属の耐食域／腐食域を知ることができる。また、 分極曲線によって腐食速度の検討が行え、例えば鉄が溶存酸素還元によって 均一に腐食する場合には、その侵食度は0.1 mm/y 程度であり、これに対し ては腐食代（腐食しろ）で対応可能である。

タブレット端末を用いた建設作業者向けの安全教材の開発

独立行政法人　労働安全衛生総合研究所
人間工学・リスク管理研究グループ
高橋　明子

　低層住宅建築現場では現場の作業人数が少なく、作業者が危険予知活動を 実施しづらい。また、現場が広い範囲に点在することから、管理者もその実 施状況を把握しづらい。そこで、作業者が一人で実施でき、実施状況が管理 可能なタブレット端末を用いた建設作業者向けの安全教材を作成した。この 教材は、建設業だけでなく、他業種にも応用が可能だと考えられるため、安 全教材の仕組みや教育訓練効果、利点について紹介する。

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巻頭言
　　特集号「交通インフラの維持管理」

　　　セイフティ エンジニアリング編集委員長
　　　　　　　　　　　　　福富 洋志

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鉄道軌道のメンテナンス

　公益財団法人鉄道総合技術研究所
　軌道技術研究部 部長
古川　敦

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　鉄道軌道で広く用いられているバラスト軌道は、 列車の繰り返し走行によってバラスト層が少しずつ形を変えていく。 これを放置すると列車の乗り心地が悪くなり、走行安全性にも影響することから、 鉄道事業者では定期的にこれを検査し、評価し補修するというサイクルを繰り返している。 本稿では、このような一連の軌道のメンテナンスの流れについて解説する。

橋梁の安全点検

　横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院 准教授
西尾　真由子

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　社会インフラの維持管理への意識が高まるなか、 平成26 年6 月に国土交通省より 橋梁定期点検要領および道路橋定期点検要領が示され、 全国約70 万の道路橋に対し、近接目視で5 年に1 度の定期点検を行うことが義務付けられた。 本稿は、これらの要領を解説しながら点検の現状を紹介しその課題を考察する。 点検技術者の資格化やセンシング技術の活用といった、 効率的で効果的な点検体制に向けた動きにも触れる。

トンネルの老朽化・維持管理

東京都立大学名誉教授
今田　徹

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　わが国の社会基盤はその多くが戦後に整備されたものである。 そのため建設から数十年を経過し、老朽化が問題になる社会基盤施設が増えている。 トンネルも同様であるが、トンネルは単なる老朽化のみでなく、 むしろ主要な構造体である地盤の影響を強く受けることが問題である。 地盤の特性の把握は難しく、 トンネルの挙動に与える条件を十分に把握できないまま造られる場合もある。 従って、トンネルの挙動を的確に把握し適切な維持管理をすることが重要である。

バードストライクを減らす空港会社の試み

成田国際空港株式会社 空港運用部門
総合安全推進部 部長
國枝　一武

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　バードストライクとは滑走路の上空を飛来する鳥が、 離陸、着陸する航空機本体に体当たり、またはエンジン部に吸い込まれる等の事象をいう。 その結果、本体、エンジン周りの部品が破損し、安全運航に重大な脅威となるだけでなく、 点検、修理により機材繰りが必要となり、定時運航への影響も大きい。 威嚇手段である煙火、空包および実包などを実施しているが、今回、 小鳥の天敵である猛禽類の脅威がどの程度、有効かを試みた。 その貢献度がある程度評価されるものの、鳥の出現数が天候に左右されることもあるので、 引き続き、来夏も継続し鷹匠によるコントロールと航空機の安全確保の見極めなど 今後の課題として、更に効果的な鷹追いの手法を検討していきたい。

鉄筋コンクリート製灯標の劣化診断技術

独立行政法人海上技術安全研究所 構造基盤技術系
保守管理技術研究グループ グループ長
丹羽　敏男

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　笹子トンネルの天井板の崩落事故を受け、現在、 適切かつ効率的な交通インフラの維持管理・更新のあり方について見直しが図られている。 その一環として、海上に設置されているRC 製灯標（航路標識）を対象に、 腐食劣化の進捗度合いに応じた点検・保守管理手法の最適化を図る 腐食劣化診断モニタリング技術の確立ならびに劣化診断マニュアルの作成を目的に実施した 研究成果を紹介する。

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巻頭言
　　安全確保を目指して

　　　住友化学株式会社 執行役員
　　　　　　　　　　　　　丸山　修

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みんなで支える航空保安

　全日本空輸株式会社 空港オペレーション推進部
　空港業務推進チーム 主席
林　高正

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　「みんなで支える航空保安」は、ANA グループ社員への保安教育資料の標題 である。空港での保安検査には、チェックインカウンター前に、受託手荷物 検査用のX 線検査装置が設置され、ハイジャック防止検査場の様々な検査 機器も更新されてきているが、ANA 社員をはじめ各航空関係者の意識（憂い） が高くなければ、いくら検査機器（備え）が更新され増強されても、航空保安 の強化にはつながらない。航空会社として社員の保安意識を常に高いレベル で維持すべく、保安文化の醸成をいかに行うか苦労しているところであるが、 その一端を紹介した。

ノンテクニカルスキルの向上をめざした教育

　AGC 旭硝子株式会社 千葉工場 環境安全部 主席
南川　忠男

　運転員の行動特性や組織内のコミュニケーション不全がプロセス事故の一原 因にもなっており、声かけの大切さ、適正な権威勾配、言い出す勇気などノン テクニカルスキルの重要性に深く気付く教育が求められていた。従来型の技能 や知識教育ではノンテクニカルスキルのトラブルを改善することをカバーしてお らず、これを克服するため仮想演習を取り入れた新しい教育プログラムを開発 して実施している。

石油化学工業協会における産業保安の向上

石油化学工業協会 技術部 部長
岩間　啓一

　石化協会員企業にて2011年から2012年に3件の大規模な爆発火災事故 が発生し、それぞれ1 名が亡くなった。これらの事故は、いずれも、本来、制 御していなければならない暴走反応が起きた結果、機器が破裂し、内容物に 引火爆発したものである。石化協では、課題を明らかにし、対策の具体的な 取り進めとして安全文化の強化に取り組んでいる。また、これらの活動を産 業安全に関する行動計画として2013年7月に公表し、2014年6月に実績等に基づく見直し版を公表した。

建設業の安全衛生活動の取り組み

清水建設株式会社 土木東京支店 安全環境部 部長
今井　克美

　労働の現場にて労働者が被災する災害は典型的な人災であるが、全ての災害 は原則的には未然に防止できるものであり、その防止のための措置、活動を 行うことが安全衛生管理の目的である。本稿では、平成26 年度の清水建設 株式会社土木東京支店の安全衛生活動の取り組みについて報告する。

短期間の屋根作業における高所からの墜落対策

独立行政法人労働安全衛生総合研究所
建設安全研究グループ 上席研究員
日野　泰道

　東日本大震災を契機に短期間に行われる工事の安全対策に注目が集まってい る。建設業における労働災害の多くは高所からの墜落に起因しており、また 新築工事というよりはむしろ改修・解体工事で数多く発生している。本稿は足 場等を用いた従来型の墜落防止対策を講ずることが困難な建設現場で適用可 能な屋根からの墜落防止対策として、屋根上での作業を始める前に墜落対策 の要となる最初の一本目の垂直親綱である「主綱」を安全に設置する工法等 について紹介する。

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巻頭言
　　伝統産業煙火の安全確保

　　　有限会社片貝煙火工業 代表取締役
　　　　　　　　　　　　　本田　正憲

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水素安全への最近の取り組み

　東邦大学 理学部 生命圏環境科学科 教授
佐藤　研二

　家庭用燃料電池の普及、間近にせまった燃料電池自動車の一般ユーザーへの本 格的な普及など、生活空間での水素の利用が身近なものになりつつある。本稿で は、このような状況に対応して行われてきた水素安全に関する最近の取り組みから、 水素燃料自動車関連の取り組みを中心にその一端を紹介する。

巨大地震に対する危険物施設の防災対策
東北地方太平洋沖地震での被害を踏まえて

　横浜国立大学 安心・安全の科学研究教育センター
客員教授
座間　信作

　この記事を読むことができます

　2011 年東北地方太平洋沖地震とそれによる地震動、津波による危険物施設被 害を概観するとともに、この地震を踏まえて見直された南海トラフ沿いの巨大地震で 想定されている地震動などに対する危険物施設の防災のありようについて述べる。

建物の免震技術

大成建設株式会社 技術センター 技師長
藤井　俊二

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　地震の多発するわが国で建物の地震対策は不可欠な技術である。地震対策技術 は耐震、制震、免震に大別することができる。このうち免震技術は1980 年代に実 用化され、阪神淡路大震災を契機に普及が進み、2011 年東日本大震災では多く の建物で免震効果が実証された。病院や庁舎などの災害復旧拠点となる建物や、 事業継続（BCP）の観点から産業施設への普及が進んでいる。本稿では免震技術 について、原理、普及状況、効果の実証例などについて紹介する。

組織診断インタビューにみられる
安全文化の現状と課題

組織安全研究所 所長
大久保　元

　安全管理や組織運営の状態を健全なレベルで維持するためには、一人ひとりの従 業員が日々どんな思いで業務に従事しているかを知る必要がある。こうした要求に応 える場合の進め方として、インタビューを通じて組織を診断し、現状の改善へとつなげ る手法を紹介する。あわせて、装置産業で実施した組織診断インタビューの結果か ら、多くの組織が抱える問題の典型的な傾向を読み取り、安全文化や組織マネジメ ントの視点を踏まえて共通する課題を例示する。

航空管制業務におけるヒューマンエラー対策

国土交通省 福岡航空交通管制部 次席航空管制官
池尻　辰也

　世界的に航空交通量が増加する中で、航空機のより安全な運航を確保するために は、航空機や管制システムといったハード面の技術的な進歩だけなく、ヒューマンエ ラーの抑止についても更に一層の強化を図ることが重要である。航空管制業務にお いてエラーを発生させる可能性がある背景要因やエラーを適切にマネジメントし、事 故やインシデントの発生を防ぐというTEM の概念と管制業務における訓練につい て紹介する。

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巻頭言
　　重大事故防止への安全のアプローチ

　　　有限会社システム安全研究所　所長
　　　　　　　　　　　　　高木　伸夫

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NSSC 10年間の安全衛生活動

　新日鐵住金ステンレス株式会社
製造管理部 環境安全室長（部長）
庄田　俊二

　経営トップの強いリーダーシップの下で、全社の直営・協力会社の連携を図りつつ、 管理監督者が率先垂範して従業員の安全意識の向上に向けて粘り強く取組んで きた。また安全衛生教育を充実すべく組織立てて教育内容の充実を図ると共に、親 会社の強力な支援を受けながら活動を充実させてきた。2010 年に光製造所で発生 した転落による休業災害以降全社が一丸となり、「対話重視の活動」を継続してき た結果、以降は”休業災害ゼロを継続中である。

ダムの老朽化とその対策

　一般財団法人電力中央研究所　上席研究員
　西内　達雄
　中国電力株式会社 流通事業本部　専任部長
　　吉岡　一郎

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　近年、既設ダムの長寿命化が重要な課題の一つとなっている。 多くのダムは山間部に築造され、長期間、厳しい自然環境に曝されている。 ダムを今後も供用していくためには、経年に伴う劣化や老朽化に対して適切な方法で診断し、 将来の予測と安全性の確認、必要に応じた処置を実施する必要がある。ここでは、人工材料のコン クリートで築造されたダムを対象として、老朽化の原因と実態、それらの予防やダム 耐震安全性の向上策について、具体的な事例を含めて概説する。

生活支援ロボットの安全性検証研究と安全基準

(独)労働安全衛生総合研究所 機械システム安全研究グループ 上席研究員
池田　博康
(独)労働安全衛生総合研究所 機械システム安全研究グループ 研究員
岡部　康平

　人の生活を支援することを目的とするロボットが開発されつつあるが、その普及のた めには対人安全確保の検討が不可欠である。そこで「生活支援ロボット実用化プロ ジェクト」（NEDO）が、生活支援ロボットの安全性検証手法を確立して安全性基準 の提案を行う目的で5 年間実施された。このプロジェクトの実施概要として、主な安 全性検証手法の実施内容とそれらの成果を反映したパーソナルケアロボットの国際 安全規格、さらに構築したデータベースについて概説する。

飲料水の水質基準
－WHO、北米およびわが国の微生物基準とその考え方－

東京都健康安全研究センター　薬事環境科学部 環境衛生研究科長
保坂　三継

　飲料水が安全であるか否かを判断するモノサシが飲料水の水質基準である。昔も今 も飲料水による集団感染は大きな脅威であり、それを防ぐ仕組みが病原微生物にか かる水質基準である。こうした観点から、国際的な標準としてのWHOの飲料水水質 ガイドラインと、先進国における例として米国環境保護庁の連邦第1 種飲料水規 則、そしてわが国の厚生労働省令による水質基準の微生物関係項目について、そ れらの基準値やその特徴などを考察した。

花火大会の安全実施

公益社団法人日本煙火協会 専務理事
河野　晴行

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　花火大会の舞台裏は、表舞台の華やかさと違い、実行計画から地味な仕事の積み 重ねの上に成り立っている。また、最盛期が夏期シーズンとなるため、花火の準備作 業などの人員確保や安全管理など、常時作業員を雇用していない花火業者にとっ て臨時の作業員の存在は大きい。 花火大会を安全に実施するため舞台裏の安全管理などを、筆者の現場経験を踏ま え記載する。

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巻頭言
　　安全対策の確実性

　　　消防庁消防研究センター 所長
　　　　　　　　　　　　　渡邉　洋己

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ライフラインシステム停止の影響と対策の方向性
－エネルギーおよび水を中心として－

　横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院 教授
佐土原　聡

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　都市化の進展で都市のライフラインへの依存度が高まっている。 一方、地球環境問題の深刻化、地震活動の活発化で、ライフライン停止機会も増大する。 本稿はエネルギー、水を中心としてライフラインシステムが停止した場合の深刻な影響と対策の 方向性について論じた。特に平常時の地球環境問題と非常時の災害の両面から の総合的な対策が重要であり、水源地域の健全な森づくりを含めた水供給の基 盤、および自立分散型のエネルギーシステムをとりあげ、それを具体的に紹介した。

ハザードマップ

　横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院
特別研究教員
稲垣　景子

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　ハザードマップとは、災害による被害を軽減するため、災害の原因となる現象の影響 が及ぶと推定される領域と、災害を引き起こすインパクトの大きさなどを事前に予測 し、これらを地図にまとめたもので、避難行動を促すきっかけや、長期的なまちづくり の資料として広く活用されることが期待されている。本稿では、ハザードマップ作成の 歴史的経緯と現状、課題について述べるとともに、いくつかの具体的な事例を紹介 する。

地域の交通事故防止

警察庁科学警察研究所 交通科学第一研究室 室長
森　健二

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　散歩や買い物といった地域住民の日常生活に密接に関係している道路における交 通事故防止対策について紹介する。こうした道路は、歩行者と自動車が混在するこ とが前提となっている。そのため、あえて自動車に速度抑制を余儀なくさせるような手 法が用いられる。その考え方は、自動車の走りやすさを追求した幹線道路の安全対 策とは全く異なるものである。

既存家屋の耐震・防火同時補強による
木造密集地区の地震災害対策

早稲田大学 建築学科 教授
長谷見　雄二

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　大都市の木造密集地区では、大地震時に市街地火災が発生し被害を拡大するこ とが懸念されているが、建て替えによる既往の防災対策が限界に達している地区も 多い。建て替えによらずに市街地の防災性能を改良する手法として、既存木造家屋 の壁の補強により、耐震性と地震後の防火性能を同時に高度化する技術を提示 し、その都市防災上の効果と政策化の指針を検討するとともに、木造家屋の集会 所への改修に適用した事例を紹介する。

水島コンビナートの防災

岡山県　危機管理監
角田　保彦

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　岡山県では、県コンビナート地域の特定事業所を対象に、東日本大震災や南海トラ フの巨大地震の想定を受けて石油コンビナート防災アセスメントを実施し、そのアセ スメント結果を受けて、石油コンビナート等防災計画（水島臨海地区）の災害想定 や防災対策の修正を行った。アセスメントおよび防災計画の修正の概要を通して、 水島コンビナートの防災対策やあり方について考察する。

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巻頭言
　　公益財団法人総合安全工学研究所の役割

　　　東京大学名誉教授
公益財団法人総合安全工学研究所理事長 　　　　　　　　　　　　　田村　昌三

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首都高速道路の維持管理と安全、安心を確保するための取り組み

　首都高速道路株式会社 神奈川管理局保全部長
谷　雅史

　首都高速道路は昭和37年の最初の供用から50 年を迎え、高齢化する道路施 設の維持管理が重要な課題となっている。また、昨年のトンネル天井板落下事 故を受け、より一層安全の確保が重要となり、さらにインフラの更新時代とい うような話題もマスコミに多く取り上げられている。そのような状況における首 都高速道路の維持管理と、今後の大規模更新などの実施に向けた取り組みを 紹介する。

ロールボックスパレット使用時に発生した
比較的軽微な労働災害とその対策

　独立行政法人労働安全衛生総合研究所
人間工学・リスク管理研究グループ 研究員
大西　明宏

　ロールボックスパレット（RBP）と呼ばれる荷役機器に起因する休業4日未満 の労働災害事例を分析したところ、手部や足部の激突・はさまれ、足部のキャ スター踏まれ、頭部・顔面部・歯への激突が代表的な災害パターンであること がわかった。これら災害の防止にはRBP 作業のマニュアル化、マニュアルを活 用した安全教育の徹底が求められる。また、手や足部を保護するプロテクター やつま先部を保護する作業靴を使用することで、負傷リスクの低減に努めるこ とも重要である。

火災検知におけるCO センサの有効性について

新コスモス電機株式会社 取締役専務執行役員
ガス警報器工業会 理事
松原　義幸

　住宅用火災警報器の設置義務化とその普及に伴い住宅火災における死者数は 減少したものの、依然年間1, 000人を超える犠牲者がある。その死因の多くが 一酸化炭素中毒（CO）である。本稿では、このような状況を鑑み、住宅におけ るCOセンサの普及例と、弊社にて実施した火災再現実験におけるCO 発生の 状況や特徴から火災におけるCO の脅威の一端を紹介し、住宅用火災・CO 警 報器などで搭載されているCOセンサが住宅火災における火災早期検知に有 効であることを述べる。

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医療用ロボットの安全（標準化に関する一考察）

東京大学大学院工学系研究科 教授
佐久間　一郎

　医療用ロボットは直接患者あるいは医療従事者に接触/ 近接して使用されるた め、安全のために新たな機能が要求される。そのためには、人と機械系の相互干 渉領域の大きさの最小化、適切な緊急停止手法の実現などが求められる。リスク アセスメントでは医療用ロボットが行う医療行為と医療情報取得の自立性の観 点から機能を議論することが有効である。自立性を規定するソフトウェアの安全 は重要な論点であり、関連する国際的な標準化動向にも注意を払う必要がある。

バイオテロに使用されるおそれのある病原体と生物毒素

警察庁科学警察研究所 法科学第一部生物第五研究室 室長
水野　なつ子
警察庁科学警察研究所 法科学第三部化学第五研究室 室長
大森　毅

　これまでに炭疽菌芽胞やリシンが入った郵便物を送りつけるなどの事件が発生 し、さらにこれらを模倣した事件が相次いでいる。このようないわゆるバイオテ ロには極めて危険性の高い病原体や生物由来の毒素などが用いられる。本稿 では病原体として炭疽菌を、微生物由来毒素としてボツリヌス毒素を、植物由 来毒素としてリシンを、プランクトン由来毒素としてサキシトキシンを取り上げ て解説する。

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巻頭言
　　社会機能維持者としてのリスクマネージメント

　　　太陽石油株式会社代表取締役社長
　　　　　　　　　　　　　岡　豊

新幹線の巨大地震に対する備え

　明星大学理工学部総合理工学科機械工学系 教授
　元 公益財団法人鉄道総合技術研究所
石田　弘明

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　鉄道は開業以来、自然災害を防ぐために防災技術の開発と導入を進めてきた。 しかし近年は、災害を防ぐ防災から災害を減らす減災へと考え方を見直し、効 果的に対策を講じながら巨大地震に備えている。本稿では、設備対策、地震検 知・警報システム、走行安全性の確保という三つ観点から進められている新幹 線の地震対策、東北地方太平洋沖地震での新たな経験、さらなる安全・安定輸 送を目指した研究開発の事例について紹介する。

リスクベースメンテナンスの意義と導入にあたっての課題

　東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻 教授
酒井　信介

　本稿では、社会インフラストラクチャーに対する信頼性の構築に関して、メンテ ナンスの観点から、近年の動向、基本的考え方を紹介する。社会インフラストラ クチャーは、経年化の進行とともにメンテナンスの比重が高まる。一方で、経済 動向の不況が長引けば、産業界としてはあらゆる経費の削減が求められること になる。このような状況のもとで、重要となる、維持基準やリスクベースメンテ ナンスの基本的考え方、課題について概説する。

セルオートマトンによる避難行動シミュレータの開発

株式会社アルモ設計　建築設計部　次長
篠崎　喜彦
横浜国立大学大学院環境情報研究院 教授
森下　信

　建築技術の進歩に呼応して建築形態の巨大化・多様化が加速しているが、そ れに伴い建物の避難安全評価の要求が増加している。特に東日本大震災以降 では、火災時の避難安全性能評価だけでなく、現実的な避難状況予測に対し て社会的要求が高まってきており、避難行動のモデル化によるコンピュータシ ミュレーション研究が再び注目を集めている。このような要求に対応するため の実用的な避難行動シミュレータ開発の取組みを紹介する。

人体各部の寸法・動作速度に基づいた
安全防護物の設置位置の基準

独立行政法人 労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 上席研究員
齋藤　剛

　機械のリスク低減のために様々な安全装置が利用されているが、これらが有効な リスク低減方策となり得るには、人の接近を検出してから機械が停止するまでに 人が危険区域に到達できないことが条件となる。このための各種装置の適切な 設置位置を定めた規格がISO 13855であり、実際の使用を通じて2010 年に第 2 版に改正され、国内での一致規格JIS B 9715は今年5月に改姓された。本稿 では第2 版での変更点を中心に各種装置の設置位置の定め方を概説する。

陽電子消滅による材料安全性評価

京都大学大学院工学研究科 教授
白井　泰治

　プラスの電荷を持つ電子である陽電子（ポジトロン）を、材料劣化の非破壊検 査に活用する技術を紹介する。社会基盤や輸送機器を構成する鉄鋼材料や ジュラルミンなどの金属材料の経年劣化を、事故に至る前に非破壊で検出し、 余寿命を診断することにとって、安全・安心な社会の構築に少しでもお役に立 てることを目指している。

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巻頭言
　　ガス事故防止に向けた取り組み

　　新コスモス電機株式会社代表取締役社長
　　　　　　　　　　　　　重盛　徹志

どこまで安全を求めるか

　東京農工大学 工学府産業技術専攻 教授
中村　昌允

　全てのリスクに対応することは困難である。日本社会の安全認識は「リスクゼ ロ」であるが、「グル―バルスタンダード」は受け入れ不可能なリスクのないこと である。日本の法規制は、リスクアセスメント指針にみられるように、ALARP の概念を取り入れており、日本の安全管理は『絶対安全』から脱却して、重大事 故を防止する『リスクベースの安全管理』に移行していく必要がある。 福島原発事故から、重大で不可逆な事故は、譬え、発生確率が低くとも起こし てはならないという観点もこれからの安全管理に必要である。

なぜ、そしてどのような公共投資が必要なのか

慶應義塾大学 経済学部 教授
井手　英策

　日本財政、最大の特徴は減税と公共投資を組み合わせた土建国家的統治シス テムにあった。この手法には、中間層を宥和しつつ、所得階層間、地域間再分配 を可能にし、さらにはローカル・コミュニティも保守するという社会経済的な合 理性があった。現在、これに代わる統治メカニズムが見出されないままに、土建 国家への逆流が生じ始めている。そうした大きな流れのなかで、これからの公 共投資はどのように位置づけていくべきなのか考えてみたい。

ゼロエミッションと持続可能社会

横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授
藤江　幸一

　限られた資源を有効活用するためには、廃棄物や未利用物質の排出に対して、 その発生源すなわち生産プロセスやライフスタイルにまで遡り、廃棄物のリサ イクルや未利用資源の有効利用、ライフスタイルの見直しなどを通して、資 源・エネルギーの有効活用と環境負荷低減をあわせて実現する必要がある。人 間活動に必要な機能を過不足なく提供できる持続可能社会の実現に向けて、 日本が取り組むべき対策について紹介する。

社会基盤を支えるコンクリート構造物の安全性と耐久性

横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院 准教授
細田　暁

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　わが国の社会基盤を支えるコンクリート構造物の重要性、世界一の地震国にお いて国民の安全を守るための構造物に期待される性能と、これまでの耐震性能 の変遷について概説する。コンクリート構造物に期待される供用年数は非常に 長く、融雪剤の影響を含む過酷な環境で耐久的な構造物を建設することの難し さと、それを達成するための具体的なビジョンについて述べる。現在、東北の復 興道路の建設において品質確保プロジェクトが動き始めている。

消防法令の改正の契機となった地震災害事例

危険物保安技術協会　事故防止調査研修センター長
伊藤　英男

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　地震における危険物施設の被害は強震動によるタンク本体や配管の損傷、ス ロッシングによる浮屋根などの損傷及び漏洩、液状化によるタンクの沈下が主 な起因となり、タンク本体と配管の接合部付近の損傷による大量漏洩、また、 津波による被害も多く、地震を契機として法令改正となった主な災害について 紹介する。

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